日本共産党 岡山市議団

林じゅん個人質問は12/9(金)14:30頃~

16年12月8日

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2016年11月定例岡山市議会は、12月9日(金)に個人質問5日目・最終日を迎えます。

日本共産党岡山市議団の林じゅん市議は、大トリとなる7番目に登壇し、「部落差別解消推進法案」「岡山市の教育」の2テーマで質問します。

時間は前後する可能性がありますが、午後2時30分頃からと見込んでいます。

ぜひ傍聴においでください。

質問の原稿や資料は、団控室においでくださればお渡しできます。(議会棟3階)

また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などでインターネット生中継を視聴することもできます。

岡山市議会インターネット中継

 

<林じゅんの質問>

1 部落差別解消推進法案について

今国会に、「部落差別解消推進」法案が提出され、衆院はすでに通過して参院で審議中です。

この法案は、すでに法的根拠のない「同和地区(部落)」を自治体に調査するよう義務付けるなどして、その結果を「差別解消推進」につなげようとする内容です。

自治体が、「部落とはどこか」「出身者とはだれか」を定義することにつながり、差別解消推進の名前とは裏腹に、行政が重大な人権侵害を起こしかねない大問題の法案です。

また、同和利権の復活にもつながりかねず、何重もの意味で行政をゆがめる法案です。

林じゅん議員は、これらの問題点を法案の中身や歴史的な経過と現在の到達点にもとづいて明らかにし、岡山市として、明確に反対の態度を表明すべきだと求めます。

 

2 岡山市の教育について

このテーマで林じゅん議員は、(1)教育大綱、(2)教職員の人件費の市費への移行、(3)通学区域弾力化の廃止、(4)学校規模の適正化、(5)学校評議員の5つの項目で、岡山市の教育全体を見渡して議論します。

教育大綱は、今年度中の策定が計画されており、これまでの議論では、「学力向上」と「問題行動」の2つを中心に、教職員の過重負担軽減をからめて、重点をしぼった内容とする方向で議論されています。

学力の向上はとても大切なことで、それを目指すこと自体は当然ですが、それは本来、テストの点数や順位などで測れるものではありません。今議会でも、学テについて「都道府県や市町村の順位を競うものではない」「教師の授業改善や子どもの学習・生活改善に活用するもの」と繰り返し答弁されています。この認識を今後も貫くことが必要です。

教職員の人件費市費移行の項では、2017年度に公立小中学校の教職員に関する権限と財源が都道府県から政令市に移ることについて、議論します。岡山市や県は、教員の正規率が全国的に見てとても低い水準になっており、非正規の先生がクラス担任を持っていたり、講師の先生が担当授業時間以外の無給の時間にさまざまな授業準備や校務にあたるなどして、大きな弊害を生じさせています。この市費移行を契機として、現状を抜本的に改善させる必要があります。

学校規模の適正化問題では、中央小学校を事例に議論します。中央小学校は、約15年前に市内中心部の小学校を統廃合して誕生しました。おおよそ700人の受入を想定して作られている校舎や設備に対し、現在900人を超える児童が在籍しており、子どもたちの学校生活の条件はかなり悪くなっています。

林じゅん議員は先日中央小学校を視察して、その状況をつぶさにつかんでおり、事実をもとに、子どもたちの環境改善をめざして議論を進めます。

 

 

 

 

東つよし個人質問は、12/8(木)13:40頃~

16年12月8日

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2016年11月定例岡山市議会は、12月8日(木)に個人質問4日目を迎え、7人の議員が質問に立ちます。

日本共産党岡山市議団の東つよし市議は、この日の6番目に登壇し、「核兵器廃絶のとりくみ」「高齢者福祉」「学童保育」の3テーマで質問します。

時間は前後する可能性がありますが、午後1時40分頃からと見込んでいます。

ぜひ傍聴においでください。

質問の原稿や資料は、団控室においでくださればお渡しできます。(議会棟3階)

また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などでインターネット生中継を視聴することもできます。

岡山市議会インターネット中継

 

<東つよしの質問>

1 核兵器廃絶のとりくみについて

2016年10月27日、国連総会の第1位委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始することを圧倒的多数の賛成で可決しました。来年2017年からは実際に交渉が開始されることになります。これまで大量破壊兵器と呼ばれているうちの生物兵器と化学兵器については禁止条約があるので、最後の核兵器についてやっとスタートすることになります。

この決議に、核保有国と並んで日本政府は反対しました。国内と世界中から失望と非難の声が上がっています。

岡山市も参加している平和首長会議は、11月8日の総会で、安倍総理宛てに「日本政府の反対は極めて遺憾」「戦争被爆国として尽力を」などとする要請文を全会一致で採択しました。また、「ヒバクシャ国際署名」に賛同・協力することも決めました。

東つよし議員は、これらの動きを詳しく紹介しながら、岡山市の取り組みの前進を求めます。

 

2 高齢者福祉について

要支援1・2の人は、来年4月から介護保険のサービスから原則的には外れ、市独自の「総合事業」に移ることになります。

この総合事業は、これまでの介護保険サービスよりも、時間が短くなり、場合によっては無資格者によるより簡易なサービスになることもあります。

岡山市では、開始4か月前の現時点でもまだ、準備が整っておらず、事業所にとっては単価の下落と合わせて、さまざまな弊害が懸念され、多くの不安の声があがっています。

東つよし議員は、事業所や利用者の不安の声を取り上げ、国の通知や他自治体の例も示しながら、市の準備状況と中身をただし、改善を求めます。

また、軽度で低所得の人向けの養護老人ホームの状況や体制などもただします。

 

3 学童保育について

昨年度から、学童保育やそのスタッフ(支援員)が法的に位置づけられ、岡山市も基準を設けたり、補助を拡充するなど、拡充に向けた動きが進んでいます。

また、開所時間や支援員の待遇の平準化などを招来的にめざしていくための運営事務局(仮称)の設置を計画中です。

東つよし議員は、これらの進捗状況や課題をただします。

さらに、さまざまな子どもたちの姿をより専門的に理解し、適切な対応をできるようにするために、国も認めている作業療法士を現場の支援に導入するよう求めて論戦します。

 

 

竹永みつえ個人質問は12/8(木)13時頃から

16年12月8日

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2016年11月定例岡山市議会は、12月8日(木)に個人質問4日目を迎え、7人の議員が質問に立ちます。

日本共産党岡山市議団の竹永みつえ市議は、この日の5番目に登壇し、「東区の諸課題」「子どもの貧困対策」の2テーマで質問します。

時間は前後する可能性がありますが、午後1時頃からと見込んでいます。

ぜひ傍聴においでください。

質問の原稿や資料は、団控室においでくださればお渡しできます。(議会棟3階)

また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などでインターネット生中継を視聴することもできます。

岡山市議会インターネット中継

 

<竹永みつえの質問>

1 東区の諸課題について

東区は、岡山市全4区のうちで、唯一、人口減少が既に始まっています。その中では、就学前の子どもは転入が転出を上回っている一方、進学・就職時期の年代は逆に転出が転入を上回っている状況があります。

公共交通では、地域によっては東区役所に直通の公共交通がなかったり、病院やスーパーなどの地域拠点に行くのが不便だったりする場所もあり、これをどうするかは区の大きな課題となっています。

また、西大寺駅近くの旧区役所跡地は学校法人に売却されることが決まりましたが、売却に至る過程がどうだったのか、今後、地域のニーズにこたえる機能を持たせることができるのかなど、まだこれから議論を詰めていくべき点が多く残されています。

竹永みつえ議員は、これらの課題について、市の見解をただし、地域の声を紹介しながら、東区の全体と各地域が安心して住み続けられるよう、施策の前進を求めて議論します。

 

2 子どもの貧困対策について

岡山市は、全庁横断的な子どもの貧困対策推進本部会議を立ち上げて、情報の収集と分析に乗り出しました。

竹永みつえ議員は、ほぼ毎議会、子どもの貧困問題やそれに関連する事柄を取り上げてきました。今回も、市の対策推進会議の進捗を問いながら、政策・施策の提言も交えて、市の姿勢をただします。

現在、市が策定を進めている第2期教育振興基本計画には、素案段階では子どもの貧困対策が政策としてはきちんと盛り込まれていないことから、市の認識を問います。

「子どもの貧困」をどうとらえるのか、先行自治体の取り組みや研究者による「子どもの貧困指標」などを紹介しながら、対策推進会議の議論と取り組みの前進を求めます。

そして、条例や計画を持つこと、地域のネットワークづくりや学校での対応、就学援助の新入学用品購入費の前倒し支給や市独自の給付制奨学金制度の創設などを求めて議論します。

 

 

 

【資料】 2016年11月議会 個人質問(原稿) 12/6河田正一

16年12月7日

2016年11月議会 河田正一個人質問原稿12/6

 

 

1.国民健康保険について

国民健康保険は、元々制度の成り立ちからして、構造的課題があります。

①年齢構成が高く、医療費水準が高い。②所得水準が低い。③保険料負担が、健保組合に比べ加入者一人当たりの保険料負担が重い。④保険料の収納率が低下している。

今、厚労省は70歳以上一般所得者の外来の自己負担上限額を12,000円から57,600円に大幅に引き上げようとしています。市民の社会保障負担は増えるばかりです。

せめて、市が今できることを行い住民負担の軽減を図る必要があります。

国保はH30年度から県広域化がされます。H29年度は市町村が自由に予算編成できる最後の年です。

岡山市の国保基金は35億円あります。国が示す国保基金保有額の目安は過去3か年間の給付費平均の5%とされています。岡山市に当てはめると29億円あれば足りることになります。

さらに国からの保険者支援制度繰入金が年に7.7億円あります。

H27年度の政令市20市の国保料を見ると、10万円台が4市、9万円台は9市、8万円台が6市、7万円台が1市となっています。岡山市の国保料は91,378円です。

9年間値上げをしないで頑張ってきた努力は評価します。しかし、所得200万円で大人2人・子ども2人の世帯では国民健康保険料は36万円で、健保組合に比べて2倍です。

岡山市の国保料は決して安いとは言えません。

ア)H29年度に国保料の引き下げをしませんか。

 

国が市町村の担う国保を都道府県化するための財政支援を来年度、3400億円から減額する動きがあると伝えられています。国保財政には由々しきことです。

イ)岡山市として、国に対しはっきりと意見を言うことを考えませんか。

 

 

 

2. 事業系ごみについて

家庭系ごみは減少傾向にあるが、事業系ごみは、H23年に比べ7%以上増えています。

ごみ処理費用を見ると、H26年度実績で焼却費用はトン当たり17,026円かかっています。

ア)減量化目標に比べどのようになっていますか。

イ)減量化するための方策としてどのような対応をしていますか。

ウ)事業系ごみの処理費は10kgが130円です。トン当たりにすると13,000円になります。事業系ごみ手数料は改定する必要はありませんか。

エ)焼却場等において、収集業者の搬入量を確認するのはどのようにしていますか。

 

 

 

3. 御津虎倉産廃について

(株)西日本アチューマットクリーンは、御津虎倉産廃最終処分場計画の「補正」申請を行い、岡山市は8月31日受理しました。

告示縦覧を10月17日から11月16日まで行い、11月17日から12月2日まで意見書の受付を行いました。

裁判で争点となった豪雨時の浸出液超過について、今回業者が提出した「補正」書類には浸出液を軽減するためとしてブルーシートの敷設図面が添付されていました。しかし、この図面や降雨、浸出液計算結果などが告示縦覧に添付されていませんでした。縦覧文書に不備があることを住民から指摘され、縦覧手続きをやり直すことにしたようです。不備を認め縦覧をやり直す態度は評価します。

しかしながら、最初から見直すといっていた申請手続きを、途中の告示縦覧から出発することは納得できません。

昨年12月、最高裁の口頭弁論開始の報を受けて、市が許可を「職権取消」で取り消しました。そもそも「取り消し」行為が行政法の立場から「有効であるのか」に法律の専門家からも疑問があがっています。

産廃施設の計画地一帯は環境が優れ、多くの希少動植物が生息していることでも知られています。

御津虎倉産廃処分場は、下流に一切汚染水を流さないクローズドタイプです。

前計画では下流に汚染水を流す恐れがあり、住民の健康被害を起こす蓋然性があることから、裁判で建設差し止めが確定しています。

ア)許可取消は行政手続きの上では、どのような場合に行えますか。又過去に許可取り消し処分を行いながら、「補正」により再度許可あるいは不許可にした事例を示してください。

イ)専門家に意見を聴いて、告示縦覧から手続きを開始したとのことですが、専門家とはどのような立場の人が居て、それぞれの人がどのような意見を述べましたか。

ウ)行政手続き上、「許可取消」は処分に当たると考えますが、専門家からはこれに対する意見はありましたか。

エ)専門家の意見を聞いたのは、いつの時点ですか。「補正」を受理する前か、後かどちらですか。

オ)今回の「補正」には地元関係者の同意書は添付されていません。今から15年以上前に同意した町内会長(区長)と水利土木委員は2人ともすでに亡くなられています。改めて同意書は現在の役員から徴取すべきではありませんか。

カ)「補正」により提出された書類は、従前のものがそのまま使われている部分が多く、環境影響調査とりわけ生物の調査は十数年前に行われたものです。準絶滅危惧種のオオタカや絶滅危惧種として環境省のレッドデータブックに記載されているブッポウソウの棲息、絶滅危惧ⅠB類に選定されているナガレホトケドジョウは本州の西限として棲息が確認されたなどは、環境アセス以降発見されたものです。また上流に残土処分場もつくられました。時間的経過で変化したものの調査はどう考えますか。

キ)縦覧に付したのは事業計画の一部だけでした。しかし、審査対象とすべきはこの事業計画全体について専門家の意見を聴取すべきではありませんか。

また、設置審査会の委員は前回と同じ人を任命する予定ですか。

ク)業者の浸出水の計算には誤りはありませんでしたが、浸出係数は全都清の資料をそのまま使用しています。しかし、この係数はひと月を通算してのデータは正しいかもしれませんが、ブルーシートで被覆されていない部分は埋立途中の為窪地になっており、連続して大雨が続くときは、蒸発散はほとんどなく、この部分に降った雨は大部分地中に浸透することになります。そうであるならば、浸出係数を絶対視することに疑問があります。この見解に対しての所見をお聞かせください。

ケ)最終処分場は20年間稼働すると聞いています。中間処理施設の焼却施設も同じ間稼働するでしょう。毎日130㎥の処理水を焼却施設の冷却水として蒸発させることにより、下流に汚染水を流さないことになっています。この施設は、焼却場の運転中止とともに大量の汚染水を下流に排水することになります。このことは、民事裁判で業者が建設差し止めをされた事項に該当します。運転中止後の生態系への影響評価は欠かせないのではありませんか。

 

 

 

4.富吉新斎場について

平成28年8月と9月に行った溜まりガス等の調査結果が発表されました。これによるとメタンは爆発限界5%に近い4.3%を検出した箇所も有ります。可燃性ガスの目安値「1.5%以下」を超える値が多数検出されています。

平成27年6月5日には中段の観測井、平成28年9月7日は上段・中段の2か所の観測井で目安値を超えています。

二酸化炭素は8か所のいずれも目安値を超え、最大のものは3.8倍にも達しています。

ア)ガスの発生はなく安定しているとして産廃処分場は廃止されましたが、ガスはいまだに発生しています。安定した土地であるとは言えないのではありませんか。

 

新斎場の用地取得費について改めてお聞きします。不動産鑑定士の一人は宅地見込み地としてスティグマ5%を引いて算定したと証言しました。

私は、土地評価の手法として、国税庁の原価方式が妥当だと考えます。汚染地の相続財産評価は、汚染がないものとした場合の土地評価額から浄化・改善費用相当額、使用収益制限による減価に相当額及び心理的要因による減価相当額を引いたものが土地の評価額であると6月議会で明らかにしました。

富吉の産廃跡地の不動産鑑定には、埋め立て地であるから発生する建造物の基礎地盤まで長い杭が必要となる地盤対策費、産廃跡地が故の調査費や石綿含有廃棄物が埋め立てられていることによる使用制限などの費用は考慮されていません。

イ)土地の売買において存在するリスクは買主が負担するものですか。

 

この度、東区役所跡地を森学園に売買することになりました。入札の最低額を決めるのに近隣の宅地取引価格から建物撤去費及び地下に杭が残っているリスクとして1,096万円を引いて算出しています。

ウ)岡山市は土地を売る場合は、リスク相当額を引いて算出する。買う場合はリスクを考慮しない評価額で購入する。これでは、整合性が取れていないのではありませんか。

 

 

 

【資料】 2016年11月議会 個人質問(原稿) 12/5田中のぞみ

16年12月6日

田中のぞみ質問原稿161205

 

1.受動喫煙防止対策について

この9月に厚生労働省は、受動喫煙による我が国の死亡数が年間1万5000人、受動喫煙による肺がんリスクは1.3倍と発表しました。本人が吸っていないのに、です。

また、厚労省の「健康日本21」によると喫煙は、日本人の死亡要因の第1位です。

さらに、コスト面ではたばこ税の収入よりも医療費などの損失の方が大きいという研究もあります。個人の嗜好としてタブー視されがちなタバコ問題ですが、健康寿命延伸おいても医療費抑制においても、タバコと健康の問題こそしっかり正面から取り組まなければならない課題です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけ受動喫煙防止の対策を強化するとしている厚労省は、10月12日に新たな法整備の「たたき台」を発表しました。それによると、不特定多数の人が集まる官公庁は建物内禁煙で喫煙室も不可という案が示されています。多くの政令市でも市庁舎の建物内禁煙はもはや常識で、本市は遅れていると言えます。法制化されるのを待つのではなく、健康福祉の先進都市岡山として何ができるのか今から対策を考えるべきです。

 

(1)受動喫煙には、喫煙者の衣服や呼気にさらされる第3次受動喫煙も含まれます。また「受動喫煙症」という病状も診断基準が確立しています。少しの煙なら健康に影響がないという考えがあるのかも含め、「受動喫煙防止」について市のお考えと市政における位置づけをお示しください。

 

(2)大気汚染で問題視されたPM2.5ですが、タバコの煙の粒子はもっと細かいそうです。しかも毒性の強いタールの粒子です。そもそもPM2.5とは何なのか。その健康被害についても併せてお示しください。

 

(3)不特定多数の市民が出入りする岡山市の市有施設(特に本庁舎、分庁舎、区役所、支所、公民館)において、現在どこを喫煙場所に指定していますか。そこは健康増進法25条の「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努め」られていると認識しているかもお答えください。

 

(4)岡山市のポイ捨て条例では路上喫煙禁止区域内の岡山駅周辺で3カ所の喫煙場所が設けられています。学生や子ども達も行き交う主要駅であり、今後増やそうとされている外国人観光客にとっても玄関口となる駅前です。国際常識に照らしても、「受動喫煙防止のために必要な措置」を講じるべきではないですか。

 

(5)健康増進法25条及び度重なる厚労省からの通知からも、市には受動喫煙から市民を守る責務があると思います。レストランや民間企業への周知啓発をはじめ、環境整備を具体化するために受動喫煙防止条例やガイドラインを制定するべきと考えますがいかがでしょうか

 

2.待機児童解消に向けて

(1)まず、来年4月に向けて800人の定員を増やす計画についてです。小規模保育と事業所内保育所の追加募集を合わせて合計634人分の確保と聞いています。

ア)小規模保育や事業所内保育の定員が300人近くありますが、3歳になるとほかの保育園に移らなければならない3歳の壁があります。3歳以降の連携園の設定が新規園募集の申請条件で「原則」としかありません。3歳以上の連携先を確保できていない園がありますか。

イ)800人を確保できる見通しでしょうか。未入園児は1300人を超えます。民間に頼るばかりではなく公立保育所を整備できませんか。

ウ)来年度の1次募集の申請数をお示しください。

 

(2)次に幼稚園の空き教室活用についてです。待機児童の緊急一時預かりの案が示されています。

ア)待機児童解消の上でどのような位置づけになりますか。

イ)多くの空き教室が未活用のまま残されています。市立幼稚園はほとんどの場合小学校に隣接しており給食の搬入は可能です。抜本的な活用に向けて真剣に検討するべきではないでしょうか。

 

(3)次に保育士不足をどう打開するのかについてです。

市立保育園では非正規率が4割を超え、臨時保育士がひとりで担任を持っているクラスもあります。基準に対しても必要な臨時保育士が不足したままと聞いていますが、臨時保育士の募集には人が集まらない状況がいっこうに改善されません。

一方で私立の保育士不足では、賃金格差が他業種だけでなく大都市とも月額10万円ちかくの差があるため岡山での確保が難しい状況になっています。また、せっかく確保した保育士も離職率が高いという指摘もあります。労働環境の課題が指摘されています。

ア)どのように原因を分析していますか。

イ)9月議会の答弁では、保育士確保策として保育システムの導入やマッチング事業などがあげられていましたが、抜本的な処遇改善こそが必要なのではないですか。他自治体では、賃金の上乗せ、保育士の家賃補助、保育士就職の際のインセンティブなど、独自に処遇改善対策を打ち出している自治体が急速に増えています。保育士の労働実態を調査し、独自の処遇改善を実施するべきではないでしょうか。

ウ)また、現在見直し中の支援事業計画においては、保育ニーズの将来予測とともに必要保育士の数を割り出し、保育士確保計画をしっかり位置づけるべきです。待機児解消と保育士確保はセットです。今後の具体的な方針をお示しください。

 

(4)最後に企業主導型保育についてです。先に述べてきた事業所内保育との大きな違いは、①設置や利用について市町村が関与できないこと、②施設や保育士基準を必ず守らなくてもよいこと、③いわゆる院内保育のように事業所が自ら行う保育だけではなく、A社とB社が一緒にC社に委託するなどの形態もあり、何でもあり保育と言えます。

企業の福利厚生として社員向けの保育施設を作ることはワークライフバランスの上で望ましいことだと思います。しかし一般の地域枠を設け待機児童の受け皿とするならば、先に述べた事業所内保育として正式に認可されるべきではないでしょうか。その縛りを完全に外しているということに国の大きな意図があるわけです。岡山市の支援事業計画に位置づけるべきではないと考えますが見解をお示しください。

 

 

3.性的マイノリティの人たちの権利保障を

多様性のある社会実現調査特別委員会等を通して、性的マイノリティの人たちが、学校・職場での偏見や無理解、婚姻・戸籍変更の条件の厳しさ、生命保険や病院での家族扱いの壁、選挙の投票や就職活動での性別の壁など、人生のあらゆる場面で苦しんでいることを知りました。一方で子どもをもうける選択肢も増えていることも知りました。しかし、当事者にとって「自分らしく生きたい」という当たり前の願いが、様々な側面でまだまだ保障されていないことを痛感します。

少数者だからといって明らかな社会的不利益を強いられている現状を放置することは、基本的人権を保障する日本国憲法の精神にも反するところです。

無知による偏見や差別が若年層の自殺につながっているという指摘があります。近年は「マイノリティの人権を守るのは行政の役割」として多くの自治体が動き出しました。

 

(1)市の中期計画や第4次さんかくプランに文言は入りましたが、どこがイニシアティブをとりますか?啓発や相談窓口、情報発信など一本化された推進体制をさんかく岡山が担うことはできませんか。

 

(2)当事者で最もつらい事の一つに家族として社会に認めてもらえないことがあります。渋谷区のようにパートナーシップを自治体が証明することは、病院や銀行、民間企業にとっても大きなメッセージになるわけです。実施できない理由や課題はどこにあるでしょうか。

せめてパートナーシップ宣言や条例の制定で、誰もが自分らしく安心して暮らせる岡山市を大きく打ち出すべきだと強く要望します。

 

(3)次に学校での環境整備です。思春期を迎えるこども達の苦しみは、自殺願望が6倍という数値からしても早急に対応する必要があります。統計上はクラスに1人や2人の当事者がいます。「味方だよ」という発信が大切です。どう取り組みますか。また、全ての教職員にいつまでにどのような周知や研修が行えるでしょうか。市民協働事業で当事者団体が作成したパンフレットの活用についてもお示しください。

 

(4)市有施設の多目的トイレに表示の工夫ができないでしょうか。

 

 

12/6 河田正一個人質問 「国保料は健保の2倍、ぜひ引き下げを」

16年12月6日

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2016年11月定例岡山市議会で、個人質問2日目の12月6日、2人目の質問に立った河田正一市議は、①国民健康保険、②事業系ごみ、③御津虎倉産廃、④富吉新斎場の4テーマで論戦しました。

傍聴席は半分以上の席が埋まり、多くの市民が熱心に傍聴しました。

 

①国民健康保険では、岡山市の国保基金が35億円あり目安の29億円を上回っていること、それでも健保組合の2倍という高い保険料であることなどを示し、9年間据え置いてきた市の姿勢を高く評価しつつ、市民の暮らしに寄り添って、保険料を引き下げるように求めました。

答弁に立った市長は、「繰入額は、被保険者1人当たりの額で20政令市中5番目の高さ、県内では倉敷市の約3倍。このような状況の中で、医療費の増大などによる将来的な財政負担を考えると、給付と負担のバランスを取ることが喫緊の課題であり、保険料の引き下げをする状況にはないと考えている」と述べました。

国保に加入している人は、相対的に収入の低い人が多く、多子世帯の保険料も相対的に負担が重いことから、保険料の引き下げは必要です。

もちろん制度の維持には公的な支えが必要で、河田議員は国に対してもきちんと意見を言うよう求め、市も指定都市市長会で緊急申し入れをしたと述べました。

 

市に、市民の立場に立って国保料の引き下げを決断させるには、市民の大きな声を寄せることがとても大切です。今年も取り組まれている国保引き下げ署名などで市民の願いを示しましょう。

 

②事業系ごみでは、河田議員はまず、事業系ごみが増える傾向にあることを指摘して、市の認識と対策をただしました。市は、大規模や中小規模の事業者それぞれに減量化の指導や啓発を進めていること、排出ごみの中に再資源化できるものの混入割合が少なくないことから、分別徹底の指導などを強化していくなどと答弁しました。

また、一部のごみ収集業者が業者が処理場に持ち込んだ際の確認伝票に、数字や記入の不正常な点があることを指摘し、改善を求めました。市は、「2度計量について検討していく」と答弁しました。

 

③御津虎倉産廃では、昨年12月に市が設置許可を職権で取り消し、その後今年8月に業者が浸出水調整池を約2倍に大きくした修正計画を出し直したことを踏まえて、業者の資料や市の手続きの進め方などについての問題点で、河田議員と環境局長との間で論戦が交わされました。

河田議員は、周辺環境への影響を調査した環境アセスについて、前回調査以降に周辺地域でオオタカ(準絶滅危惧種)、ブッポウソウ(絶滅危惧種として環境省レッドデータブック掲載)、ナガレホトケドジョウ(県の絶滅危惧1B指定、本州生息地の西限と確認)などの生息が確認されたことを紹介し、環境アセスのやり直しは必要だと指摘しました。

また、業者の浸出水の計算の考え方に誤りがあると指摘し、独自の試算も示しながら、市の見解をただしました。

市は、環境アセスの内容や浸出水の計算方法、関連施設の運転計画などについて、改めて専門家の意見を聞く考えを示しました。

客観的で中立公正な専門家を選定し、市から十分な情報を提示して、きちんとした意見を聴取することは最低限の前提です。

 

④富吉新斎場では、今年8月と9月に行った溜まりガスの調査結果について、可燃性ガスの一種であるメタンガスの測定濃度が短期間に0.0018%から4.3%まで急上昇していることなどが議論となりました。

河田議員が「わずか10日ほどの間に数千倍にあがっている、ガスがいまだに発生しているということではないか」とただしたのに対し、当局は「産廃跡地として土地は安定しており、ガスの継続的な発生はない」と平行線でした。

傍聴席を埋めた多くの市民の関心事でもあり、当局にはしゃにむに推進せず、客観的な調査と検証をきちんと進め、さまざまな意見を持つ住民との丁寧な意見交換が、これからも求められます。

 

 

 

 

 

12/5 田中のぞみ個人質問 「市独自の保育士処遇改善は、定着や就職につながる内容を検討したい」

16年12月5日

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2016年11月定例岡山市議会で、個人質問初日の12月5日、5人目の質問に立った田中のぞみ市議は、①受動喫煙防止、②待機児童解消、③性的マイノリティの権利保障の3テーマで論戦しました。

 

①受動喫煙防止では、たばこの煙は「北京での冬場の汚染程度が最も高いレベル」と同等との答弁があり、たばこの煙に含まれる非常に小さい粒子が肺の奥まで入り込んで、喘息や気管支炎など呼吸器系疾患、肺がんのリスク上昇、心臓など循環器系への悪影響もはっきり確認されているなどの答弁がありました。

これらの答弁を受け、田中のぞみ市議は、厚労省の委託研究をしている大和浩・産業医科大学教授の発表資料や、全国の政令市の庁舎で建物内や敷地内の禁煙が半数を超えていることなど、さまざまな資料を示して、対策を取るよう厳しく求めましたが、当局は「国の動向を注視して」と繰り返し、岡山市の認識が数年前から発展しておらず、時代の流れに乗り遅れていることが浮き彫りになりました。

 

②待機児童解消の課題では、最初に答弁に立った市長が「これまでも公定価格の見直しの中で保育士の処遇改善を実施しているところだが、議員ご指摘のように岡山市独自の処遇改善策についても、今後、国が行う新たな処遇改善の動向も見極めながら、保育士の定着や潜在保育士の就職につながる内容を検討していきたい」と述べました。

市長はこれまでも、保育士の処遇改善については、「国に要望している」「より金額の高い東京などに新卒保育士などが流れていく」などと繰り返し発言しており、今回、市独自の処遇改善について検討していくと表明したのですから、ぜひ、実効性のある内容を、スピード感を持って具体化していただきたいものです。

 

受け皿確保の課題では、0~2歳を預かる地域型保育などの事業者で、昨年と今年合わせて19事業者のうち10事業者で3歳以降に入園できる先を確保できていないことが明らかになりました。

また、幼稚園の空き教室について、「民営化によるこども園への移行や私立保育園の分園などによる活用を検討していく」などとし、前提条件なしに直ちに活用する考えを持っていないことも明らかになりました。こども園化などを前提にしていては、活用のスピードが遅くて現状にかみあわないという大きな問題が生じます。また、施設整備をいわば「交換条件」にして、こども園化への同意を迫るかのようなやり方で本当によいのか、疑問です。

さらに市は、幼稚園での緊急一時預かりを利用した場合は待機児童のカウントから除くと述べ、困っている親子みんなをきちんと見据えてその全体をカバーできる政策を考えているのか、不安が深まる答弁内容が続きました。

 

③性的マイノリティ(少数者)の権利保障を求めた質問では、田中議員は、推進体制を「さんかく岡山」に一本化すること、パートナーシップ条例などの制定、学校での教職員への啓発や教育の徹底、市有施設の多目的トイレの表示改善などを求めました。

市は、引き続き、関係機関、民間団体、庁内各部署などと協力連携しながら多様性を認め合い、人権を尊重する取り組みを推進していくなどとしました。

その上で、パートナーシップ条例などについては、現在は市民への啓発が不十分で社会全体の理解を促進する段階だという認識を示し、当事者の悩みや生きづらさを解消するための支援や、多目的トイレの表示について、当事者団体や関係部署と協議しながら検討していくとしました。

学校での教職員への啓発については、当事者団体が市民協働でつくった啓発パンフを今年度中に全ての学校に配布し、来年度には養護教諭などに研修することや校内研修のテーマの1つにいちづけることなどと答弁しました。啓発パンフは、全教職員分はつくっていないとのことですが、ホームページでダウンロードできるようにするとのことです。

市民や教育現場での啓発はもちろん重要なことですが、行政や学校がさまざまな少数者に「味方だよ」と発信していくことや、具体的に役立つ制度や仕組みをつくることも大切なことです。引き続き、市の認識の発展と具体的施策の前進を求めていく必要があります。

 

 

河田正一個人質問は、12/6(火)10:30頃~

16年12月5日

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2016年11月定例岡山市議会は、12月6日(火)に個人質問2日目を迎え、7人の議員が質問に立ちます。

日本共産党岡山市議団の河田正一議員は、この日の2番目に登壇し、「国民健康保険」「事業系ごみ」「御津虎倉産廃」「富吉新斎場」の4項目で質問します。時間は前後する可能性がありますが、午前10時30分ごろからと見込んでいます。

ぜひ、傍聴においでください。

質問の原稿や資料は、団控室においでくださればお渡しできます。(議会棟3階)

また、岡山市議会インターネット中継では、パソコンやスマホ、タブレットなどから生中継を見ることができます。

 

<河田正一の質問>

1 国民健康保険について

岡山市民のおよそ3分の1が加入する国民健康保険(国保)について、制度の構造的問題として、加入者の医療費(支出)が高い一方、所得水準(保険料収入)が低いことなどから、国や県からの財政支援抜きには、財政がなりたちにくい特徴があります。

このことを踏まえ、保険料を9年間据え置いてきている岡山市のこれまでの努力を高く評価しつつ、市独自で予算編成できる最後の年である来年度こそ、保険料の引き下げをと求めて、市の姿勢をただします。あわせて、国にしっかりものを言っていくことも求めます。

 

2 事業系ごみについて

ゴミ減量について、家庭系ごみが減少傾向なのに対して、事業系ごみは増加傾向にあります。また、焼却費用に対して、処理手数料は約4分の3程度で、収支が不均衡な現状があります。さらに、一部収集業者が持ち込んだ事業系ごみに関して不適正な処理がされている懸念があります。

これらについて、行政の認識や市政をただします。

 

3 御津虎倉産廃について

御津虎倉産廃は、2015年末までに、業者に対する建設差し止め訴訟が確定し、市の責任を問う訴訟は、市が許可を「職権取消」したことで終結しました。

その後今年2016年8月に、業者が敗訴理由となった調整池の容量を大きくした計画を出し直し(「更生」)、市で審査が始まっています。

この審査の資料に対して市民が見たり意見を述べたりできる「告示縦覧」について、不十分な点があったとして、市は12月からやり直すと表明しました。

しかし、そもそも再度の審査にかけられた資料のうち、例えば環境アセスメントは15年前のもの、「地元同意」の署名者も現時点では死亡しているなど、その後の状況変化に見合っていないものとなっています。

また、豪雨時の浸出について、見通しや対応策が、果たして十分なのかどうかという点でも深刻な疑問があります。

これら多くの課題について、河田議員は独自の試算も示しながら、1つ1つをただしていきます。

 

4 富吉新斎場について

中区東山の現在の斎場の全面改修とともに、北区富吉で計画が進められている新斎場については、住民への丁寧な説明と合意形成の無いままに計画を決定した市の姿勢や、産廃跡地を宅地並みの高価格で購入するなど、さまざまな面で多くの問題を含んでいます。

河田議員は、この問題についても継続的に取り組んでいますが、今回は、今年8月と9月の溜まりガス調査の結果で、計測されたメタンガスや二酸化炭素が目安値を超える値を示していることを追求します。

また、市が市有地を売ったり民有地を買ったりする際の市の考え方もただします。

 

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