3月5日の本会議で田中のぞみ議員は、昨年の7月豪雨で住宅地の裏山の斜面が崩れた場所に太陽光発電施設が建設されようとしている問題を、代表質問（2/28河田正一）を受けて取り上げました。
昨年7月に斜面が崩れたあと、12月に業者から宅地造成等規制法に基づく開発申請が出て、市が1月に許可し、この3月にも工事が始まろうとしています。地元住民の方々は、最近になって動きを知り、業者に連絡して説明会を開催したり、市役所に何度も足を運んでどのような申請が許可されたのかを調べたりしています。その中で、崩落斜面への太陽光パネルの設置で新たな土砂災害が起きないか不安を抱き、相談がありました。
今日の質疑の中では、いくつかの疑問点が浮かび上がってきました。

例えば、開発されようとしていることを知った町内会の方々の問い合わせや、相談を受けて状況確認をした河田・田中市議などに対して市の担当者は一貫して、「許可を出した場所は崩落した区域の外」と繰り返し説明していました。
しかし、今日は「土砂崩れが起きた斜面を含んでいる」と答弁。これまでの説明と整合性が取れません。そこを問われた市は、「今回の質問でしっかり現地を確認した所、これは計画区域であると判断した」と答弁しました。ということは、敷地の境界がどこにあるのか市が認識したのは、早くても2月末なのでしょうか。1月には許可を出しているのですが、どこを見て、どの範囲を許可したのでしょうか。

また、業者は地元住民に対して行った説明会で、「土地は土砂崩れの箇所を一部含んでおり自分の土地には補強するが、他人の土地には手を出せない」という趣旨の説明をしたようです。一方、今日の本会議で市は、「（許可）区域の中にすべて崩落個所が入っている」と繰り返し答弁しました。業者と市の説明、どちらが正しいのでしょうか。

　なによりも住民の方が、今後の生活に不安を抱いているのが一番の問題です。再生可能エネルギーの普及そのものは大いに進めるべきです。しかし、豪雨災害で崩れ、更なる崩落も懸念される場所を開発することを、行政が容認してよいのか。住民の不安を受け止めないのか。そこに問題点があるのではないでしょうか。

岡山市は最後に、「業者との食い違いがあるのであれば、我々と業者で現地を確認する」と述べました。市が行った開発許可なのですから、しっかり責任を持って住民の方への説明責任を果たすことが求められます。

 

画像は今日（3/5）の質疑の模様の速記録で、市議団事務局が作成したものです。正式な議事録は後日市議会ホームページに掲載されるので、そちらをご確認ください。

 

 

 

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