物価高騰で苦しむ市民や事業者に対して、自治体が独自に支援を行うときに財源となる国の「重点支援地方交付金」が追加されました。

5月27日に閣議決定されたもので、今年度予算の予備費から1000億円を出します。

このうち岡山県が使える分（上限）は、約10億１,600万円、岡山県内の27市町村の合計（上限）は約7億4,757万円です。

（岡山市分は確認中です）

党市議団は、市民や事業者に役立つ支援策を、来週から始まる6月議会での論戦やさまざまな場で政策や事業を提案していきます。

ご意見などぜひお寄せください。

 

◎内閣府・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のサイト

https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html

◎これについて報じるNHKニュースのリンク

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817611000.html

 

 

 

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