政策・実績
コロナで年末年始の緊急対応を求める第6次要望を提出 [ 12月23日 ]
新型コロナで岡山市内でも大規模なクラスターが発生するなど、深刻な事態になっています。
これから年末年始にかけて、市民が何かあったときに受診や相談できる体制の確保、生活困窮者が年を越せるようにする支援の強化などが求められています。
日本共産党岡山市議団は23日、この年末年始の緊急対応に絞った第6次緊急要望書を大森雅夫市長あてに提出しました。
対応した小山直人室長は、「市としても受診や相談の窓口をわかりやすく知らせることなど年末年始の対応を詰めているところです。生活困窮者への支援強化の項目については状況を確認してみます」などと応じました。
要望書の全文は、下に掲載しています。
党市議団では引き続き、市民の皆さんの実情をもとに市・県・国などの支援策の強化・前進をめざしていきます。
お困りのことなどありましたら、ご遠慮なくご相談ください。
日本共産党岡山市議団
〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1
電話 086-803-1707（土・日・祝・12/29～1/3をのぞく8：30～17：15）
ファックス 086-234-9388
メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp
※上記以外の時に緊急のご相談がある場合は、086-271-1211または086-273-2221へご連絡ください。
２０２０年１２月２３日
岡山市長 大森 雅夫 様
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
新型コロナウイルス感染症対策に関して
年末年始の緊急対応を求める要望（第６次申し入れ）
新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るために全力を挙げておられる市長、教育長をはじめ職員の皆様方に敬意を表します。
市内、県内でも感染が急拡大しています。市内事業所での大規模なクラスター発生は、衝撃でした。医療関係団体等が求めている「これ以上の感染拡大を直ちに阻止」するためには、岡山市がこれまで行ってきた「症状のある人とその周りを検査」では間に合わないことが、明瞭になりました。
年末にかけて事業者の倒産や労働者の解雇・雇止めの増加が懸念されます。国も生活困窮支援関係の通知を相次いで発出し、行政に対して年末年始の臨時的対応等を求めています。困窮した市民や事業者が年末年始を乗り切れるようにするための緊急対応は、不可欠です。
いずれも、これまでの延長線ではない、より踏み込んだ対応をしなければ、年明け以降さらに深刻な事態を招きかねません。
岡山市として直ちに行うべき取組について、下記の通り要望いたします。
１ ＰＣＲ検査の対象を拡大すること。
①「いつでも 誰でも 何度でも」検査を受けられるようにすること。
②感染者の周辺は、症状の有無を問わず幅広く面的検査を行い、陽性者の早期把握・保護を行うこと。
③医療・介護・福祉・教育の施設等の従業者と利用者に対して、クラスター化を抑止して社会的インフラを継続的に維持するための「社会的検査」に踏み出し、症状の有無を問わず、条件なしで検査を受けられるようにすること。
④他病等の受診・治療の前提として「コロナの陰性証明」が必要な人が、検査を受けられるようにすること。
２ 年末年始に、市民が体調や生活のことなどについて相談できる窓口を分かりやすく知らせること。合わせて、現在の休日・夜間の市役所代表電話の対応は、録音音声から宿直者につながるまでの時間が長く、つながる前に相談を断念する市民もいることから、「緊急の場合はすぐおつなぎします」のような対応を取れるようにすること。
３ 年末年始に、市民が受診できる発熱外来や検査可能な医療機関について、市としても拡充に力を尽くすこと。合わせて、それらの医療機関を市民に分かりやすく知らせること。
４ 医療機関や介護施設等でクラスターが発生した場合には、職員体制維持や利用者のサービス維持のための支援策を市として取ること。また発生に備えた体制整備を民間任せにせず、市として関係機関と連携して取り組むこと。
５ 生活困窮者が無事に年を越せるよう、支援体制を強化すること。
①住居を失った人に対して、臨時的に市有施設を使えるようにすること。
②食料支援を行うこと
③つなぎ資金を提供すること。
以上