市議団ブログ

（控室の窓から）「日本経済だいじょうぶなの？！」
[ 01月08日 ]

「控室の窓から」というのは、日本共産党岡山市議団の事務局員Tがたまに書いているツレヅレな文章で、久々の登場です。

今日、市民の方から「日本経済だいじょうぶなの？！」というお電話をいただきました。

お昼のニュースで、「日経平均株価が一時28000円台、約31年ぶりの高値」などというニュースを聞いたが、昨日コロナで首都圏に緊急事態宣言が出て飲食店などから悲鳴、コロナで解雇・離職が8万人以上、年末年始の炊き出し、などのニュースも聞いているのに、なぜ株価は歴史的な値上がりなのか、というものです。

私が勉強不足で十分なお話ができなかったので、調べてからまたお返事するといったん電話を置きました。

「日経平均、2万8000円回復＝90年8月以来―東京株式」（1月8日13時時事通信）

その後、終値でも28000円を超えたと報じられています。

・・・日本経済正気なのか？

感覚的には、「不気味」という気持ちです。

「しんぶん赤旗」を見ると、2020年12月8日の「主張」（≒社説）「コロナ禍の株高　つり上げやめ課税強化を」では、

コロナ危機で実体経済がかつてなく落ち込む一方、株価がバブル崩壊後の最高値を更新する異例の事態に対して、米国の株価の影響もあるが、おおもとの要因は日本銀行と公的年金積立金の2つの公的マネーが大量につぎ込まれた「株価つり上げ政策」だと指摘しています。

日本共産党の推計によると、「日経平均株価」算出企業225社のうち85％で公的マネーが事実上の筆頭株主、株式の時価で12％を保有しているとのことです。

また、ネット上で言説を読んでいると、同様の指摘をしている人はいて、日銀は出口戦略を立てるべきだが、保有している株を売りに出すと株価が暴落しかねないというジレンマに陥っていると言っている方もいました。

売り買いで出る損得は、当事者には自己責任でしょうけれど、

「株価バブル」が崩壊したら、

一番ダメージを受けるのは、そしてそのダメージが致命的なのは、一般庶民だと思います。

それは、リーマンショックのときを思い出せば明瞭です。

先にご紹介した「しんぶん赤旗」の「主張」では、「株価つり上げで恩恵を受けたのが海外投資家と日本の富裕層です」と誰に恩恵のある政策なのか指摘したうえで、「株のもうけに対する課税強化」を求め、株価つり上げ政策をやめて、コロナ危機で苦しむ国民や中小業者への支援こそ急ぐべき、としています。

ちょうどひとつき前のこの指摘、ここをこそ求め実現させていく流れを太くしたいと改めて思いました。

「株価バブル」が崩壊してからでは遅い、いまこそ大きな方向転換を、この声を大きくしていきましょう。