#私の情報を勝手に提供しないで

岡山市の市民広報紙「市民のひろばおかやま」3月号（18ページ）に、

自衛隊への個人情報の提供を望まない人へ～「除外申請書」の提出を～

という記事が載っています。

 

自衛隊はこれまで隊員を募集ための情報を得る際に、岡山市の住民基本台帳を閲覧して対象年齢の人を書き写していました。

市が、今回からは市から提供すると決めたため、このままでは対象年齢の方の情報は自動的に自衛隊に提供されます。（提供される情報は氏名と住所です）

そこで、提供を望まない人は市に「除外申請書」を出すようにという記事です。

 

市は、自分の個人情報を自衛隊に提供することを望まない方は、所定の「除外申請書」に本人確認書類を添えて、4月15日までに申請するようにと呼び掛けています。

対象は、岡山市に住民票のある18歳・22歳になるすべての方です。

●2021年度に18歳になる方（2003年4月2日～2004年4月1日生まれ）

●2021年度に22歳になる方（1999年4月2日～2000年4月1日生まれ）

提供を望まない方は、4月15日までに手続きをしてください。

また、同学年の他の方にも知らせてあげてください。

除外申請書は、下のリンク先からダウンロードできます。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000027772.html

 

 

岡山市は、「市民のひろば」と市ホームページで告知する以外の周知方法を考えていません。

また、「除外申請書」も市ホームページでダウンロードするか、担当課の窓口に行ってもらうか以外の方法を用意していません。

市民の個人情報を、大規模に、本人の承諾なく他者に提供するという大きなことなのに、岡山市の周知のやり方はとても不十分で、この点でも問題です。

 

分からないことや困ったことがあれば、市議団までご相談ください。

日本共産党岡山市議団

●電話086-803-1707

●メールkyousantou_shigidan@city.okayama.jp

 

 

岡山市は、自衛官の募集に協力するのは「法定受託事務」だから当然だと主張しますが、個人情報の提供が自治体の義務で無く任意であることは、国会での大臣答弁があります。

市は、市個人情報保護条例の例外にあたるとも主張しますが、同様の条例を持っている他市では、例えば京都市などでは個人情報審査会で情報提供するかどうかを審査しましたが、岡山市はそれすらしていません。

高校卒業年次や大学卒業年次の方に就職を働きかけたい企業や公的機関はたくさんありますが、自治体がそれらに個人情報を提供している例はありません。自衛隊にだけ特別の便宜をはかる合理的な理由はありません。

もし提供するとしても、「提供を望む」人の分だけを提供するべきです。

これらの理由から、日本共産党は、以前から自衛隊への個人情報提供に反対してきました。

 

自衛隊は、大規模災害発生時などに、各地で救援活動にあたっています。とても大切な活動をしています。

けれども、本質は「軍隊」です。

そして、前政権のもとで、アメリカ軍に協力して世界中の紛争地に出かけていけるよう、じわりじわりと任務が拡大しています。
そうしたことを背景に、近年では自衛官の募集がうまくいっていません。そこで、自衛隊が自治体から対象者の個人情報を得ようとしているのです。

今とこれからの時代を考えたとき、自衛隊員の募集に自治体を駆り立てるのも、自治体が持っている個人情報を本人の承諾なしに提供するのも、このままでよいのでしょうか？

おかしいと感じたら、声をあげましょう。

#私の個人情報を勝手に提供しないで

 

 

 

 

 

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