市議団ブログ

【特報】 コロナ対策 県の「一時支援金」の詳細が判明
[ 04月15日 ]

 

 

 

岡山県がコロナで経営に打撃を受けた県内の飲食店等に法人40万円、個人事業者20万円の一時金を支給する「岡山県飲食店等一時支援金」の詳細が発表されました。

県のホームページでは、詳しい説明がのっているほか、申請に必要な書類等のダウンロードもできます。

https://www.pref.okayama.jp/page/706829.html

 

飲食店と取引があればOK、NPO法人・社会福祉法人・医療法人など法人形態を問わないなど、対象となる事業者が幅広いのが、今回の制度の大きな特徴です。

「緊急事態宣言に伴う国の一時支援金をもらっていること」という除外条件は、岡山県内の事業者で当てはまるところはほとんどないと思われ、この点からも幅広い事業者が対象になると考えられます。

その他の公的支援金をもらっていても、今回の支援金は受け取れます。支援金の使途も制限ありません。

手続きは、商工会議所等での事前審査を通ってから、再度県に自分で出すことになるので、給付までは一定の時間がかかりそうです。お早めにご準備してください。

 

このような支援制度は、日本共産党岡山県議団や各市町村議員(団)も県や市町村に繰り返し求めてきたもので、制度の創設をとても喜んでいます。県の担当部局をはじめ関係者の方々にお礼申し上げます。
私達は引き続き、市民や事業者の支援に必要な施策の充実を求めていきます。お困りのことなどありましたら、お聞かせください。

制度の使い勝手についても、困ることや改善のご意見などあれば、ぜひお聞かせください。

 

制度の大まかな内容をご紹介します。詳しいことは、チラシや県ホームページでご確認ください。

●制度の名称 岡山県飲食店等一時支援金

 

●問い合わせ 086-226-7972(受付時間:土日祝を除く9:00~17:00)

 

●給付金の額 法人40万円、個人事業者20万円

 

●使い道に制限はありません

 

●申請方法は、電子申請か郵送

 

●申請の大まかな流れ

①県のホームページから申請書類等をダウンロードして準備

②確認機関(商工会議所など)に書類を提出、審査を受ける

③確認機関から「確認通知書」を受け取る

④確認通知書、振込口座が分かるものなど必要書類を揃えて県へ申請

(県の申請先 〒703-8278 岡山市中区古京町1-7-36 岡山県飲食店等一時支援金受付係 電話086-226-7972)

 

●申請期間

①事前確認…2021年4月19日(月)~6月30日

②県への申請…4月26日(月)開始、いつまでかの期限は確認通知書に記載

 

●支給までに掛かる時間

・事前確認審査には、一定の時間がかかります。詳しくは提出先にお問い合わせください。

・県に書類提出後は、書類等に不備が無ければ、およそ1カ月程度で給付される見込とのことです。


●対象となりうる事業者

① 飲食店

② ①の事業者と継続的な取引のある事業者

③ 飲食店以外で主に体面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者(※1)

④ ③の事業者と直接かつ継続的な取引のある事業者(※2)

※1…食品加工、器具備品の製造・販売、接客業、清掃業、ソフトウェア事業、設備工事業、流通関連、農業、漁業なども含まれます。

※2…タクシー・運転代行、旅館、イベント事業者、イベント出演者なども含まれます。

 

●対象となる条件

・県内に本店等がある中小法人(※3)・小規模事業者(個人事業主含む)であること。

・2021年1~3月のうちいずれか1か月の売上が、2020年または2019年の同月の売上より30%以上減少していること。

・国の一時支援金(※4)を受給していないこと。

・2020年12月までに開業していること。

・コロナ感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対応をしていること。

・今後も事業を継続する意思があること。

※3…外出機会の減少による影響で売上が減少していれば、NPO法人、社会福祉法人、医療法人なども含め、法人形態を問わず対象となります。

※4…「国の一時支援金」とは、中小企業庁が今年3~5月に募集している一時支援金のことで、緊急事態宣言の影響で売り上げ減少した事業者に法人60万円個人30万円上限で支給するお金のことです。これ以外の国・県・市の支援金等をもらっていても、今回の県の支援金を受けることはできます。