9月13日の岡山市議会市民産業委員会で、陳情「新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出について」が、日本共産党以外のすべての会派の反対で不採択となりました。

この陳情は、岡山県南農民組合の皆さんが出したもので、米価下落は底なしの状況で、その背景にはコメ余りがあるとして、コロナ禍による市場の滞留在庫を政府が買い上げること、生活困窮者や学生への食糧支援に回すこと、ミニマムアクセス米の輸入数量の抑制を行うことを政府に求めるものです。

 

党市議団の菅原おさむ議員は、3年連続の米価下落は深刻で、国内の食糧自給率も最低を更新する中、政府による抜本的な対策が必要として、陳情を採択するよう主張しました。

 

これに続く、各会派の態度表明は、次のようなものでした。

◎川本委員（自民党政隆会）…賛同できる部分もあるが、ミニマムアクセス米の抑制は国政策で賛同しかねるので不採択。

◎松本委員（自民党市議団）…直ちに実行できないものがあるので不採択。

◎中原委員（公明党市議団）…政府備蓄米は供給不足に備えるものなので目的が違う、国の直接支払い交付金制度の活用などで支えたい、フードバンクへの食料提供は実現しているので不採択。

◎太田副委員長（創政会）…うちも不採択。

◎森山委員（あけぼの）…理解できるところも十分あるが、国の動向を考えると賛同できない。

◎熊代委員（自由と責任の会）…同情に値するが、一番は今の農地政策を改めないと直らず、農地の使い方にメリハリをつける必要があるので不採択。

 

今年の米価は、銘柄によっては県内で1万円を切るかもしれないとさえ言われています。

こういう現状を知っていながら切実な陳情を不採択にする各委員の姿は、とても市民の願いに応えるものとは言えません。

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