市議団ブログ

おかしいよ　市が勝手に個人情報を自衛隊に提供
[ 01月25日 ]

岡山市は、2021年度から18歳と22歳の市民全員の住所と氏名を自衛隊に提供し始めました。

そして、情報提供を望まない人は、期限までに市に申請するようにと呼びかけています。

「市民のひろば　おかやま」2022年2月号には、そのお知らせが掲載されています。

自衛隊は、市が提供した情報を、自衛隊員を勧誘する案内の送付などに使うとされています。

今回のの自衛隊への情報提供を望まない人は3月31日までに、岡山市に申請する必要があります。

◎対象者　2022年度に18歳または22歳になる人

・2004（平成16）年4月2日から2005（平成17）年4月1日生まれ

・2000（平成12）年4月2日から2001（平成13）年4月1日生まれ

◎申請期間　2022年2月1日から3月31日

◎申請方法　郵送、窓口、岡山市電子申請サービス

◎問い合わせ　岡山市区制推進課（市役所本庁舎7階　電話086-803-1032）

詳しいことや「除外申請書」のダウンロードなどは、下のリンク先から。

自衛隊への個人情報の提供は、もともとからおかしな話です。

氏名や住所をはじめとする「個人情報」は、本人だけのものです。

情報を提供するかしないかを決められるのは本人だけ。

個人情報を預かっている行政などが誰かほかの人・組織に提供することも、本人の許可があって初めてできるというのが本来の姿です。

「個人情報は自分のもの、どうにかできるのもじぶんだけ」は、「個人情報保護」の根本原則です。

国や岡山市は、市が預かっている個人情報を本人の許可を得ずに自衛隊に提供することについて、あれこれの理屈をつけて合法だと主張していますが、この根本原則の例外だと言えるだけの合理的な理由を説明できていません。

「提供してもいいよ」といった人の分だけを提供するわけでもなく、「提供が嫌な人は手続きしてください」というのは、ずいぶんと傲慢な話ではないでしょうか。

いま、東アジアの国際情勢は緊迫度を増してきています。

それに対して国内では、２０１５年に安保法制が通ってから自衛隊の海外での武力行使がなし崩し的に拡大されてきています。

多くの国民が望み実際に感謝している災害での救援活動などとは関係のない、アメリカ軍の支援組織としての役割を強めさせられています。

このような自衛隊の隊員募集に、市が積極的に協力する、しかも個人情報保護の根本原則もゆがめている、このことに私たちは強く反対しています。

岡山市が１年前から始めたこのことを、多くの市民の方に知っていただき、ぜひ考えてみてください。