岡山市は、2021年度から自衛隊への市民の個人提供を行っています。

自衛隊の隊員募集に使うためとして18歳と22歳になる市民全員の氏名と住所を、宛名ラベルにして提供してきました。

提供を望まない対象の方は、所定の書式（またはネット入力）で「除外申請」をすることが必要です。

除外申請の期間は、今年は4/1までです。

今回は、自衛隊からの要請が18歳のみということで、2006（平成18）年4月2日から2007（平成19）年4月1日までの誕生日の方が対象です。

除外申請書は、下のリンク先からダウンロードできます。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000027772.html

 

自衛隊への個人情報提供について岡山市は「法定受託事務」だからと説明しますが、提供していない自治体も全国的にはあります。防衛大臣も「（それぞれの自治体が）適切に判断する」と述べており、自治体の判断で提供することもしないこともできるものです。

市民の個人情報を、1人1人の意向を無視して提供するのは、個人情報の自己決定権を犯す重大な誤りだと私たちは考えています。

自衛隊は災害救助などの場面で活躍することもありますが、組織としての本質は「軍隊」です。関係する法律、入隊後の教育、実際の任務、装備、どれをとっても「軍隊」以外の何物でもありません。政府が「戦争する国づくり」を進めている中で、自衛隊を取り巻く危険性は以前から飛躍的に高まっています。

望む人が自発的にいくのではなく市が一律に提供するのは、市民の平和と安全を守る市の責務から考えても問題ではないでしょうか。

私たちは岡山市に対して、自衛隊への個人情報の提供を中止すること、仮にするとしても希望する人の分だけを提供するようにすることを求めています。

 

#私の個人情報を勝手に提供しないで

 

 

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