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公正取引委員会は15日、下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名を公表しました。
公表された事業者は次の10社です。
イオンディライト株式会社、SBSフレック株式会社、京セラ株式会社、西濃運輸株式会社、株式会社ソーシン、ダイハツ工業株式会社、東邦薬品株式会社、日本梱包運輸倉庫株式会社、株式会社PALTAC、三菱ふそうトラック・バス株式会社
公正取引委員会は、違反行為を認定したわけではなく、価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとしています。
発表の詳細は、リンク先からご覧いただけます。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315kakakutenka.html
下請け業者や労働者の皆さん、お困りのことや不当なことを見聞きしたら、ご相談ください。