日本共産党の森脇ひさき県議は、3月4日の県議会一般質問で、後期高齢者医療制度の保険料が来年度1万8千円以上値上げされようとしていることについて、値上げ幅を抑制する手立てを取るよう求めました。これに対して県は、制度の剰余金の枯渇に備える必要があるとして、財政安定化基金の取り崩しをかたくなに拒みました。

森脇ひさき県議は、将来の財政枯渇に対しては、さまざまな手立てをとることが必要としたうえで、物価高騰が続き暮らしが厳しい時には緊急対応が必要だとして、基金の活用や県独自支援などを繰り返し求めました。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する医療保険です。今回の値上げは、過去最大の値上げ額・率です。

年金がほとんど増えず、物価高騰が続き、医療・介護などの負担も増える中、県の今回の対応は、県民の暮らしの実情に目を向けない、きわめて冷たいものだと言わざるを得ません。

県内では、県の判断に対して、値上げ幅の抑制を求める声が上がり始めています。

岡山市は、市長と議長の連名で、基金活用などを求める申し入れ文書を提出しています。また、医療・福祉の充実をめざす市民団体も、県内市町村の首長に働きかける緊急要請に取り組んでいます。

県内あちこちから声を上げて、県の姿勢を変えさせましょう。

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