市議団ブログ
三軒屋駐屯地にミサイル配備の可否を調査 市はしっかり情報発信を [ 03月05日 ]
岡山市北区の岡山理科大学や岡山大学のすぐそばにある陸上自衛隊三軒屋駐屯地に、長射程ミサイルの保管庫を新設できるかどうか調査する費用が、国の予算に盛り込まれています。
周辺には、岡北小学校、半田山植物園、JR法界院駅などもあり、学生をふくめ多くの住民が暮らしています。三軒屋駐屯地に万が一のことがあれば、大変な事態になります。
日本共産党岡山市議団の林じゅん議員は、3月4日の予算特別委員会でこの問題を取り上げ、岡山市の認識を問うとともに、市民の安全に影響することとして積極的に状況把握し、市民に情報発信するよう求めました。
質疑を市議団で文字起こししたので、全文ご紹介します。
26年2月定例岡山市議会 予算質疑 「三軒屋駐屯地について」 林潤（26.3.4）
※日本共産党岡山市議団による文字起こしです。後日公表される議会の正式な議事録を必ずご確認ください。
◎林潤委員
はい。皆さんおはようございます。本日、トップバッターを務めます林潤です。どうかよろしくお願いします。
それでは、通告に従い、予算質疑をいたします。
1つ目は、三軒屋駐屯地についてです。
第4号議案、令和8年度岡山市一般会計予算中、歳入第13款,国有提供施設等所在市町村助成交付金、第1項国有提供施設等所在市町村助成交付金5,700万円及び歳出第2款第5項徴税費中、全国基地協議会負担金6,000円について質疑します。
これらは、陸上自衛隊三軒屋駐屯地に係る予算です。
安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制の強行以来、従来の専守防衛の枠を超えた軍拡が進められ、現在では、反撃能力として他国へ届くミサイルの開発配備が計画されています。
この3月には、熊本の健軍駐屯地に初の国産長射程ミサイルとして、射程がおよそ1,000キロと言われる１２式地対艦誘導弾能力向上型の配備が計画されています。
しんぶん赤旗の防衛省への取材と集計によれば、2025年10月時点で、長射程ミサイルのための弾薬庫新設の調査設計を含む予算措置をとっているのは8道府県で、計62棟です。
他にも保管庫の新設が可能かどうかを検討する調査が行われることになっていて、岡山市では、三軒屋駐屯地も含まれています。
総選挙の最中に、アメリカのトランプ大統領が、SNSで高市早苗首相や自民党と日本維新の会の連立政権を完全かつ全面的に支持すると表明しました。他国の首脳が選挙後に祝意を伝えることはあっても、選挙中に特定の候補者や政党への支持を表明するのは、異例の内政干渉です。当選後には、自民党の勝利は自分の支持のおかげだと主張までしています。
その裏には恩を売って、見返りに投資や軍事費の増額、アメリカからの武器の爆買いの要求があるとマスコミから指摘されています。国産ミサイル以外に、トマホークなどアメリカの兵器の購入と配備が進められるでしょう。
ミサイル基地は攻撃対象になります。日本が反撃能力と称して打たれる前に他国のミサイル基地を破壊する力を持とうとしていますが、相手も同じことを考えます。ミサイル基地になることは危険を呼び込みます。
市民の安全に関わる問題であり、自治体として状況を把握し、市民に伝える必要があります。
また、基地周辺土地規制法や重要土地等調査法などと呼ばれる「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」が2022年9月20日に全面施行され、その後に、「特別注視区域」や「注視区域」が順次設定されています。
岡山市内では、2024年5月15日から三軒屋駐屯地と金甲山無線中継所の周辺が「注視区域」となっています。お手元に概略の資料をお配りしているところです。
市民の自由や財産権に関わる規制です。
そこで質疑します。
(1)国有提供施設等所在市町村助成交付金の額はどのように決まるのですか。三軒屋駐屯地の面積、建物の種類と規模、保管されている弾薬の量や人員をお示しください。
(2)全国基地協議会に負担金を払っていることの意義は何ですか。基地についてどのような情報が入ってきますか。協議会を通じて、国の施策に反映された地方、特に岡山市の要望には何がありますか。
(3)全国基地協議会を通じて、三軒屋駐屯地の弾薬庫が攻撃や事故で爆発を起こした場合の被害想定の情報が入っていますか。
(4)三軒屋駐屯地と金甲山無線中継所の周辺が指定された「注視区域」とはどういうものですか。それぞれについて、調査対象となる面積と人数はどうなっていますか。
(5)重要土地等調査法による調査対象になりうる市民への周知はどのように行っていますか。調査対象は外国人だけですか。
以上お尋ねして、第1回目の質疑とします。
◎政策局長
(4)注視区域とはどういうものか、対象となる面積と人数について、お答えします。
注視区域とは、安全保障上重要な施設や国境・離島等の機能を阻害する土地建物の利用を防止するため、重要土地等調査法に基づき国が指定する重要施設の周辺や国境・離島等の区域のこと言います。重要施設に係る注視区域は、その周辺おおむね1,000メートルの区域とされており、その範囲は国が指定し区域図が公開されていますが、面積と人数は示されておりません。
(5)市民への周知、調査対象は外国人だけかについてお答えします。
国が注視区域を指定した場合、内閣のホームページにおいて区域図を掲載するほか、官報に公示することとされています。内閣府からＸによるポストも行われており、岡山市においてもリポストし、市民の方へお知らせをしております。調査対象は土地等の所有者等とされており、国籍は問いません。
以上です。
◎財政局長
同じ項、国有提供施設等所在市町村助成交付金の額の決まり方、三軒屋駐屯地の面積、建物の種類と規模、保管されている弾薬の量や人員についてのお尋ねです。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税の代替的な性格を有するものとして、自衛隊が使用する飛行場や弾薬庫、燃料庫等の用に供する土地・建物及び工作物といった、国有財産の価格等に基づき配分される交付金です。県から岡山市への同交付金の額の決定通知には、交付金の算定の基礎となる資産価格の総額と交付金の額が記載されていますが、その他の情報は記載されておらず、三軒屋駐屯地の面積、建物の種類と規模、保管物や人員については承知していないため、お示しすることはできません。
次に、全国基地協議会に負担金を払っている意義、基地に（ついて）入ってくる情報、協議会を通じて、国の施策に反映された要望についてのお尋ねです。
全国基地協議会は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する調査・研究を行い、その具体的解決策を推進することを目的として、232の市町村で構成される協議会であり、負担金6,000円は協議会の目的の実現及び国への要請活動等に要する経費を負担しているものです。協議会を通じて基地に関する国の予算要求やその決定状況などの情報を得ており、協議会として交付金予算の増額確保等を要望することにより、交付金の予算総額の増額が実現するなどの成果が上がっているところです。
この項最後に、協議会を通じて、三軒屋駐屯地の弾薬庫が攻撃や事故で爆発を起こした場合の被害想定の情報が入っているかについてです。
協議会に確認したところ、三軒屋駐屯地を含め、自衛隊の基地が攻撃や事故で爆発を起こした場合の被害想定についての情報は入ってきておりません。
以上です。
◎林潤議員
それでは、一問一答方式で再質疑に入りたいと思います。
今、助成交付金の額の説明がありましたが、先ほどの決まり方ということは、これは自治体によって異なっているということですね。
◎財政局長
国の方の交付金の決定の仕方は、予算総額の3分の2が資産の、国有財産の価格で案分。それから残りの10分の3については、国有財産の種類用途及び市町村の財政状況等を考慮して配分するということになっております。
以上です。
◎林潤委員
今の基準の中なんですが、実際には細かいところはよくわからないブラックボックスで、額だけ示されるということなんですけれども、土地・建物も含む、で、それも評価されているということは、面積なんか直接知ってるのは誰になるんですか。防衛省が自分で算定して、自己申告みたいなことなんですか。
◎財政局長
国への資産の報告については、法定受託事務で県知事が行っております。
以上です。
◎林潤委員。
では、県としては把握してるということなんですが、県に対してその内訳を求めたことはあるんでしょうか。
◎財政局長
県に確認をしたところ、公表していないということでした。
◎林潤委員
本来は、一般的に固定資産税相当ということであれば、市は市内のどういうものがあって、どれだけ課税するか本当、判断してやってることなので、市も知っておくべきだし、県は公表すべきだと考えます。ただ、その中でも、土地・建物を含むということであって、かつては土地の購入をして面積が広がったりことを、市も認識したりもしていました。
今はそれが具体的にわからなくても、例えば額が増額されたら、中の施設が拡充されたんだろうなということは言えるわけでしょうか。
◎財政局長
先ほど申し上げた通り、国の方で予算総額の10分の7と10分の3というふうに分けてまして、10分の7が資産価格ということで、残りの10分の3については、算定方法がこちらではわかりません。
◎林潤委員。
ただまあ、資産総額ということなので、拡充されたら当然上がってくることだと思います。今国が、長射程ミサイルの配備を進める中で、そこに新たな弾薬庫、また大きな施設・設備が持ち込まれるということになれば、それは交付金の額にも関わってくるはずですから、この中身がどうなってるかっていうのは、国が動きを示してるときに、市から問い合わせるべきではないんでしょうか。
◎財政局長
交付金の算定に係る部分については市の事務ではありませんので、市として関与する必要はないと考えております。
◎林潤委員
ブラックボックスでお金だけもらっておけばいいという制度ではないと考えます。
先ほど重要土地等調査法のこと、答弁もありました。ここにも資料をお配りしていますが、指定されると、その区域内の土地等の所有者、賃借人等について氏名、住所、国籍、利用状況等が調査されます。その調査の際には、不動産登記簿の他、住民基本台帳、固定資産課税台帳、戸籍簿、商業登記簿などの公的記録や届出に関する情報、地図、航空写真、ウェブサイトなどの公開情報が使われます。で、これらは、外国人も平等です。
なぜかこのことについては内外平等、外国人が重要な土地を買うから、水源地を買うからみたいなことが口実にされましたが、結局、日本人の方も監視対象になってくるということになってます。
この交付金は、今となっては、市民の個人情報の調査とセットになってるわけです。市として単にお金が入ってくるっていうだけではなくて、市民、特に調査対象の区域の住民に対しては情報提供すべきだと考えますが、どうでしょうか。
◎政策局長
先ほど答弁いたしました通り、区域が指定された場合にはまず官報で公示をされまして、その上で内閣府のホームページにおいても区域図が公表されております。
以上です。
◎林潤委員
はい。今日資料としてお配りしたのは概略ですが、答弁あったようにホームページには、この道路のどっち側は区域でこっち側は違うみたいな、もう1軒ずつ範囲がわかるような図面まで示されていますが、自治体によってはこれ、市のホームページにもお知らせをしています。いろんな土地の利用状況、不動産のことにも関わる市民生活に直結する情報として、他の自治体にならう考えないでしょうか。
◎政策局長
重要土地等調査法の制度におきましては、国が調査の主体になってまして、区域内の土地等の利用状況調査は国が必要と認める場合に行うということで、必ずしもすぐに不動産に影響があるものではありませんが、他都市の事例も参考にしながら、検討いたします。
以上です。
◎林潤委員
これは市民生活に、最終的には影響する安全情報としても、情報提供をしっかりすべきだと思います。