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「新型コロナウイルス感染症」に関して、毎日、各市議や市議団にはたくさんのご相談やご意見が寄せられています。
そのいくつかを、時々紹介していきます。
◇ご相談事例①
●ご相談… 学校で「出席停止扱い」というのは、「欠席扱い」とどちらが良いのか? 「出席停止」というとなにか懲戒処分のような印象を受ける。
●ご説明… 学校での「出席停止」というのは、例えばインフルエンザの場合のように、学校側から”来ないでください”というもので、「欠席」にはカウントされないものです。
「欠席」日数はいわゆる内申書に載るなどして、進学の際に影響することがありうるので、できれば避けたいというのは当然のことです。
●考えたこと… この話をしてこられたのは、会社の経営的立場にある方です。「出勤停止」「業務停止」などを連想して、「なにかの処分のようだ」と感じられたようでした。立場による用語の感じ方の違い、ギャップを気づかされました。
岡山市は、6日からの学校再開にあたって、当初は欠席扱いするとしていたのを、出席停止扱いにすると変更しました。大切な前進です。
私たちの所には、お子さんの感染が不安で学校の休校を延長してほしい、延長できなくても自主的に休んだ場合に欠席扱いにしないでほしい、というご要望が寄せられています。
また、学校にいけない子どもたちのストレスがもう限界、家でみる体制をつくるのが本当に難しいので学校再開してほしい、といったお声も寄せられています。
さらに、休校のあいだ子ども達が大型商業施設に集まるなどするより学校で過ごす方が、学校が一生懸命対応することもあり、かえって感染リスクが低いのではないか、というご意見もいただきました。
これも、ある意味、さまざまな立場・条件によって希望することが違ってくるということでもあるのでしょうか。
感染拡大の状況を、機敏に注意深く見ながら、そのときそのときの最善は何かということを模索していかないといけません。
◇ご相談事例②
●ご相談… 「30万円給付」というが、自分はもらえるのか? 2万円収入が減ってとても大変になっている。
●ご説明…まだ、正式な発表がないので、確実なことは言えないんです。「30万円」と言っても、もらえる人は限られるとかさまざまな報道があります。「自分はもらえるだろう」と思っていたら、後でどうなるかわからないので、確定の情報を待った方がよいですよ。
●考えたこと…後でネットで検索してみたところ、時事通信の配信記事(4月6日19時4分)が見つかりました。年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯か、収入が半減以下した世帯が給付対象と書かれています。自治体の窓口に、自分で申請に行かないといけない、給与明細など所得減を証明する書類が必要、などとなっています。
もちろん、低所得層への対応は、とても重要です。ですが、いまの事態で影響を受けているのは、全体です。みんな、いつ感染するかという不安とともに、いつ収束するのか、それまで仕事や家計は持つのかという不安も抱えています。
「給付」のことは、これまでさんざんさまざまな「案」が報道されてきました。多くの方が期待を込めて注視しています。今後、もし対象外となった方が、経済的にやむをえなくなって、仕事に行ったり、営業をしたりしたら、、、感染拡大予防の観点からも非常にまずいのではないでしょうか。
金銭補償的なことは、もらえる方にとっては経済的に助かるということです。一方で、それを実施する側からすると、経済的不安なく家にいてもらうことが、まさに感染拡大防止につながるということのはずです。
まだ、中身は決定したわけではありません。引き続き、声を挙げていくことが大事です。
市議団では、「新型コロナ」関連での皆さんのお困りごとやご意見を受け付けています。
ぜひあなたの思いをお聞かせください。
<日本共産党岡山市議団>
〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1
電話 086-803-1707(平日8:30~17:15)
ファックス 086-234-9388
メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp