岡山市は20日、新型コロナに関わって、市内の経済対策として総額12億3000万円の補正予算案を発表しました。27日に開かれる臨時市議会にはかります。

地域経済対策の中身について、12億円はコロナで売上が減少している事業者の売り上げ回復支援を目的に、スマートフォンでの支払いに対してポイント還元する事業です。12月1日から来年1月31日までの間に、飲食や小売など市内対象店舗でスマホ決済したときに、支払い額の最大25％がポイントで還元されます。上限は1回あたり1000円で1月当たり1万円上限、2か月形で2万円分までのポイント還元がされるものです。同種の事業を8月に実施した際は、還元率20％、上限5000円、期間1か月でしたが、これを拡充した形です。

また、3000万円は「経営改革支援事業」で、コロナの影響で20％以上売り上げが減少している市内事業者を対象に、業態転換やデジタル技術の活用などで非対面型に事業を転換するための設備導入費用の一部を補助します。

財源は、全額が国からのコロナ対策用の交付金でまかなわれます。

予算案の詳しい内容は、下のリンクからご覧いただけます。

https://www.city.okayama.jp/shisei/cmsfiles/contents/0000025/25544/10.20-zaiseika.pdf

 

スマホ決済でのポイント還元事業について、8月実施の際に、党市議団は「恩恵が、スマホを持ち、PayPayを利用している人に限られ不公平」「売り上げ減少の事業者支援と生活困窮の市民支援の2つを目的にすると、結果として事業効果が得られにくい心配がある」などと指摘していました。

27日の臨時議会では、そうした点も踏まえつつ、岡山市民と市内事業者は、いまどういう実態におかれているのか、ほんとうに応援できる市施策は何なのか、しっかり議論を深めたいと思います。

 

 

ぜひ、皆様のご意見をお聞かせください。議会論戦に生かしたいと思います。
　　　　　　

 

 

 

• ツイート