市議団ブログ

三軒屋駐屯地周辺住民も「監視」される危険な法案ストップを
[ 05月26日 ]

[くらし・平和・防災]

今日5月26日付の「しんぶん赤旗」1面トップは、こんな見出しです。

基地周辺　離島　原発・・・全国で住民監視
土地利用規制法案　与党　週内採決狙う

政府・与党は、自衛隊や米軍基地など「重要施設」の周辺の土地を外国資本が購入したら安全保障上問題だとして、「土地利用規制法案」を今国会で成立させようとしています。

岡山県内で該当するのは、赤嶺聖賢衆議院議員が入手した資料によると、岡山市内の陸上自衛隊三軒屋駐屯地関連と県北の日本原駐屯地関係の計９施設で、調査対象となる土地所有者は約１０７０人となっています。

この法案が実は、政府の説明とは裏腹に、全国で住民を監視するために都合の良いように使われる危険性があることは、あまり知られていません。

法案は全部で28条の短いものです。
「重要施設」には、自衛隊や米軍の施設だけでなく、海上保安庁の施設離島や原発や空港、港湾、貯水池などの「国民生活関連施設」も含まれるとされています。
この「国民生活関連施設」の具体的内容は政令で定めるとなっており、政府が恣意的に指定することが可能です。

また、自衛隊や米軍の「施設」も基地だけに留まりません。岡山県平和委員会の方にお聞きした所、「政府の解釈と指定によっては、自衛官募集事務所なども対象になりうる、岡山で言えば、岡山市役所のすぐそばにある募集事務所や、防衛省の出先機関が入っている駅近くの第2合同庁舎も対象になりうるのではないか」と話しています。

それら政府が指定した施設のおおむね1キロ範囲内の土地を利用している住民を調査することができます。
しかもその「調査」の内容も政令で定めるとなっています。自治体に情報を出させることもできます。

そして、住民等が「基地機能阻害行為」を行った場合には、土地の利用者に行為の中止を勧告・命令できるとなっており、従わなければ懲役か罰金を科すとなっています。
「基地機能阻害行為」は電波妨害、盗聴、侵入などが例示されていますが、法文上、それだけにとどまりません。

つまり、どの施設を対象とするか、その周辺住民のどんなことを調査するか、どんなことを禁止するか、それらが全て政府に白紙委任の法案です。国会も関与できません。

日本国憲法が掲げる恒久平和主義も基本的人権も大きく侵害される法案の成立は、絶対に許してはなりません。

（参考）
◎しんぶん赤旗の報道

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-26/2021052601_01_1.html

◎赤嶺聖賢衆議院議員のホームページ内で施設一覧が載っているサイト