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9月6日の岡山市議会2021年8月定例会の個人質問で、党市議団の東つよし議員が子ども医療費を取り上げました。
東議員は、岡山市に対して無料化年齢の拡大を求めましたが、市側は保健福祉局長が「今後の方針の検討や拡大については、子育て支援の施策全体の検討の中で議論していくもの」と答え、子ども医療費の課題に真剣に取り組む気のない姿勢をあらわにしました。
東議員が、子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大した瀬戸内市の不動産業者が「子育てするなら瀬戸内市で」と書いて岡山市東区で配っているチラシを見せて、子育て支援策の充実の度合いが定住者を呼び込む魅力になっていることを指摘しても、「住居を選ぶ理由にはいろいろある」と現実を認めようとしません。
さらに、県内で最低であることや、政令市でも最低に近く、2022年1月に広島市が助成を拡大したら岡山市が実質最低になる資料を示して大森市長の考えをただしても、市長は立たず局長に答弁させました。
大森市長は、このまま県下でも政令市でも最低レベルの子ども医療費助成制度のままで、3期目を狙うのでしょうか。
こんな姿勢の市長でよいのか、10月3日の市長選挙で問われることになります。