今日届いた「全国商工新聞」（2021.11.1付）の1面をみて、びっくり！

腹の底から怒りがこみ上げてきました。

 

消費税が、トヨタなど輸出大企業１０社に1兆２千億円以上も「還付」されているというのです。

これらの輸出大企業は、消費税を1円も収めていないのに、巨額の消費税分を「返して」もらっているのです。

しかも、「還付」額は、コロナ前より増えているというのです。

 

記事によると、

湖東京至税理士がトヨタ自動車について推計計算したところ、売り上げは、2年前が12兆６千億円で、今年は１１兆７千億円に下がっていますが、消費税の還付金は逆に３６８３億円から４５７８億円に増えています。

これは、輸出売り上げに対しては消費税が掛からないからだそうです。

 

いま、市民連合と政策協定を結んだ野党各党は、コロナ禍で苦しんでいる国民や事業者向けに、消費税の減税を掲げています。

これに対して、自民党公明党は減税を否定し、「公平な税制だから」と言い続けています。

 

中小事業者からは赤字であっても容赦なく取り立てるのに、消費税を１円も収めていない輸出大企業には巨額の「還付」

これのどこが「公平な税制」なのでしょうか。

 

１０月からは、小規模事業者にも消費税納税か廃業の二択を実質的に迫るかのような「インボイス」の導入が始まっています。

「インボイス」導入の理由の１つにも、この輸入還付金制度をもっともらしく見せることがあるそうです。

 

今度の日曜日が投票の衆議院議員選挙で政権交代を実現し、消費税の減税を実現させましょう。「インボイス」導入も止めさせましょう。

 

 

#消費税減税議員を増やそう

#消費税推進議員にノー

#政権交代を始めよう

 

 

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