新型コロナは岡山でも急拡大していて、今日1月20日の新規感染者の発表は、岡山市で267人、県全体で510人と、いずれも連日過去最多を更新しています。自宅療養者も800人を超え、過去最多となりました。

この状況の下で、市内経済と事業者や市民生活への影響がとても心配です。

 

日本共産党岡山市議団は、新型コロナで今必要な対策を求める18項目からなる緊急申し入れを市長と教育長あてに行いました。申し入れは9回目です。

藤澤明彦市長公室長が対応し、申し入れ項目はただちに各担当部局に伝えると答えました。

 

申し入れでは、オミクロン株の特徴を踏まえて、検査の範囲や検査までの期間など市のこれまでの対応を思い切って見直すこと、ワクチンの3回目接種を最大限迅速に行うこと、高齢者施設・医療機関・学校・就学前施設・障害児者の通所や入所施設などの利用者と職員に対して定期・頻回の検査を行うこと、陽性者が出た学校や施設では速やかに全体を検査することなどを求めています。

無症状者対象の無料検査については、県が1月8日から始めたことをふまえ、実施個所の大幅な増設、各実施場所での1日あたり検査可能数の増強、県外からの往来社も対象に含めること、期間の延長、実施時間帯を拡大することなどを県と連携しつつ市独自ででも速やかに取り組むよう求めました。

有症者への対応については、自宅や施設に決して置き去りにしないよう、重症化を防ぐ医療を提供する体制をとること、国に「原則自宅療養」方針の撤回を求めること、市内の公共施設を活用して宿泊療養施設を確保するよう求めました。

視覚障害者の方から、ワクチン接種など市からの送付物がわかりにくいという声を受けて、点字表記や封筒への工夫などで分かるようにすることを求めました。

18歳以下への10万円給付について、離婚日の関係などで実際には受け取れない親子がいて国も問題視していることを踏まえ、市独自の給付を検討するよう求めました。

学校や保育園・幼稚園での行事等が相次いで中止になっていることに関する保護者からの声を受けて、子どもたちの取り組みの様子を動画配信やＤＶＤの配布などで家族がみられるよう支援することを求めました。

2022年度予算は、大型公共工事や再開発事業などを徹底的に減らして、シンガタコロナ対策と市民のいのち・暮らし最優先に編成するよう求めました。

申し入れ書の全文は、「政策・実績」にアップしたので、そちらもご覧ください。

 

 

 

 

 

 

• ツイート