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今日(2022/3/31)の「しんぶん赤旗」に、びっくり仰天する記事が載っています。
防衛省が、市民の「反戦デモ」を敵視する資料をつくっていたというのです。
穀田恵二議員が資料を入手し、30日の衆院外務委員会で取り上げたことで、明らかになりました。
記事によると、事の次第は次のようです。
・2020年2月4日に、防衛相陸上幕僚監部が、記者向け勉強会を開催。
・そこで配布した資料「陸上自衛隊の今後の取組み」の中に、安保法制を発動する事態の1つである「グレーゾーン事態」の事例の1つに市民による「反戦デモ」をあげていた。
・記者から不適切ではないかとの指摘を受け、翌5日に回収し、「暴徒化したデモ」と書き換えて再配布。
・元の資料は、保存期間1年だが、担当者が即時廃棄していた。
市民が、反戦デモなどを行うことは、憲法に保障された国民の権利です。
これを敵視するというのは、いったいどういうことでしょうか。
ここは日本です。国民主権と民主主義が根本原則のはずの国です。
いま、世界には、反戦や人権擁護を訴える市民のデモなどを厳しく規制する政府がありますが、日本政府はそれらを「人権上問題だ」などと批判しているはずです。
それと同じことをやっている、言語道断のふるまいです。
市民が、法と市民道徳の上に立って自由に発言したり行動したりすることを、政府は積極的に擁護し保障する立場に方向転換すべきです。
防衛省には厳しい反省と、日本国憲法にのっとって認識を抜本的に改めることを、私たちも強く求めます。
記事の全文は、こちらのリンクからお読みいただけます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-31/2022033101_03_0.html