市議団ブログ

政策あってこその財源論　くらしに希望を
[ 07月05日 ]

いま行われている参院選で、日本共産党など野党が「消費税の減税で国民の生活支援」をと打ち出すのに対して、与党などから「財源はどうするのか」と非難されます。

政治ですから、「財源」を考えることは重要で不可欠です。

ただ、そもそも、「財源」は無限にあるわけではありません。

どう集めて、どう使うか、どこに重点的に使うか、その優先順位をつけるのが政治なのではないでしょうか。

このことは身近な要求で考えるとわかりやすいのではないかと思います。

例えば、「子ども医療費助成制度の拡充」というテーマがあります。

ある自治体では、「子どもの支援策に所得制限を設けるべきではない」と一切の条件を設けずに18歳まで完全無料にしています。

また別の自治体では、「バランスが重要」として保護者の一部負担を設けました。

これらは、それぞれの自治体の首長や当局職員の考え方によって違う提案が出てきますし、議案や予算を審議する議会の側もそれぞれの意見や立場から議論をします。

そうしてその自治体における制度ができていきます。

地方議会で政策を議論するとき、「財源が」ということは確かにあります。

ただし、特に当局がそれを言う時には、それはたいてい、その政策をやる気がない時の「言い訳」です。

首長や当局には、その政策よりも優先してやりたい別の政策があるということです。

今回の参議院選挙に戻って考えてみると、与党には国民生活を本気で支援する気があるのかと、疑ってしまいます。

財源論でケチをつけた上に、掲げるのは「節電したらポイント付与」なんて、誰得かわかりません。

というわけで、日本共産党は、今の日本の中心課題に対して「平和でも、くらしでも、希望が持てる日本に」をメインスローガンに掲げています。

くらしの分野では、物価高騰から生活を守る―弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済に」として、5つの提案をお示ししています。

画像は、日本共産党が掲げている主な政策と、そのために必要な財源額とその確保策をどう考えているのかを、表にまとめたものです。

リンク先で詳しくお示ししているので、ぜひご覧ください。

#未来は選べる

#戦争させない

#くらしに希望を

#消費税は５％に

#比例は日本共産党

#2022参院選