岡山市の子ども医療費助成制度（通院）は、とても残念なことに、全国の自治体の中で下位５％の枠内にあります。。

岡山市では、就学前のお子さんは無料、小学生は市が医療費の2割分を助成して1割負担、中学生からは助成がなく大人並みの3割負担です。

厚生労働省が調査した2021年度の全国の自治体の状況では、助成対象を小学校卒業まで以下としているのは、全国で87自治体、全1741自治体のわずか5.0％です。岡山市はこの中に位置しているということです。

大森市長は今年4月に制度拡充に向けた「あり方検討会」を設置し、6月末をめどに方向性を示すとしていましたが、6月議会では毎年財源を必要とすることなので、来年度予算の編成の中で内容を検討すると時期を後ずれさせました。

あり方検討会からの報告の中では、制度拡充は必要とする意見の一方、一部負担を盛り込むべきとの意見もありました。

市が立案する制度拡充の内容は、子ども医療費の負担軽減の対象を何歳まで拡大するのか、無料で拡大するのかそれとも一部負担をセットにするのか、が大きな焦点です。

 

岡山市は、主要政策の柱の1つに＜誰もがあこがれる充実の. 「子育て・教育都市」＞を掲げていますが、少なくとも子ども医療費助成制度で見れば、残念ながらその逆、というのが現状です。

 

「子ども医療費は18歳まで無料に」という書名は、毎年、市民の皆さんが集め、市に提出しています。

先の厚労省資料によると、18歳（高校卒業）かそれ以上まで何らかの助成をしているのは、全国の自治体の47.2％です。

また、助成のやり方について、無料＝自己負担なしとしているのは、65.2％です。

 

こうした全国の状況も踏まえて、岡山市が踏み込んだ制度拡充を打ち出すことが大切です。

岡山市が、抜本的な制度拡充をできるよう、市民の大きな世論をつくっていきましょう。

 

厚生労働省の資料原典は下のリンク先からご覧いただけます。

◎令和３年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について（2022年9月16日報道発表）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28023.html

（画像は、手書きの書き込みが見にくくてごめんなさい）

 

 

 

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