光熱水費・食糧費・燃料費の高騰で負担が増えた医療・福祉施設などに対して、費用の一部を岡山県が支援します。

国の臨時交付金を基に県が創設した制度で、様々な規模の病院や入院設備の無い診療所、薬局、認可保育施設、認可外保育施設、放課後児童クラブ（学童保育）、障害者や高齢者の各種入所・通所施設、訪問介護や訪問看護など、幅広い施設を対象にしています。

支援金額は施設種別ごとに定められていて、200床以上の病院で150万円＋α、保育施設・放課後児童クラブなど12万円などとなっています。

申請期間は明日から1か月弱と短めですが、提出書類も少なく、比較的申請しやすくなっています。

県は、専用の窓口を設置して、問い合わせや申請事務を行います。

◆名称　岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金

◆申請期間　2023年1月5日から2月3日まで

◆申請方法　電子申請、郵送

◆問い合わせ先　1/4まで県保健福祉課（086-226-7316）、1/5～県医療・福祉施設等物価高騰支援センター（086-226-7865）

https://www.pref.okayama.jp/page/823824.html

 

日本共産党岡山県議団は、医療機関や福祉施設への支援を強く求めてきました。昨年11月議会ではすます伸子県議がこの支援金制度を取り上げ、医療機関などの負担増の額は桁違いに多いことや、他県の類似制度と比べても、今回の岡山県の支援額が低いことを指摘し、県の更なる対応を求めました。

岡山市議団も県議団と連携しながら、市・県・国に対して物価高騰の支援策の拡充を引き続き求めていきます。

現場の実態や暮らしのお困りごとなど、市議団までお寄せください。

 

 

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