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岡山市が66億円かけて路面電車を約100メートル伸ばして岡山駅前広場に乗り入れる事業について、「市民本位の市政をつくる会」(氏平長親代表)が3月24日、市に再検討を求めて記者会見しました。
記者会見は、KSB瀬戸内海放送が取材し、夕方のニュースで流れました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16d7a2f71201bc3c9566249668c81acf4d05891e
会の皆さんは記者会見後、議会の各会派に資料を配り、党市議団も受け取りました。
会の皆さんは、乗り入れ事業の費用対効果を市が1.05(※)としていることについて、分析した結果、計算根拠の一部が事実に反していて、その結果1を下回るのではないかと指摘しています。
(※この数値が1を下回るとかけた費用に見合う効果が得られない)
そして、専門家を交えた第三者委員会を立ち上げて事業目的の検証を行うことを申し入れています。
路面電車の岡山駅前広場乗り入れ事業については、日本共産党岡山市議団も以前からさまざまな問題点を指摘し、市に再考を求めています。
路面電車という交通手段自体は、環境配慮の点などから重要なもので、党市議団も路線の延伸などを求めています。
しかし、いま市が進めている乗り入れ事業は100メートル伸ばすのに66億円もかけるとするもので、しかも今回の会の皆さんの私的の通り、投入する税金に見合わない可能性があるものです。
公共交通の充実というのであれば、20万人の市民が鉄道駅やバスから遠い「交通不便地域」に住んでいる問題の改善が先決です。
さらに言えば、党市議団は、コロナ禍や物価高騰で市民や事業者が苦しんでいるときに、市のすることとして優先順位が違うと考えています。
市は、会の皆さんの申し入れを真摯に受け止め、事業を再検証すべきです。