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2023年4月28日付の「しんぶん赤旗」の記事です。
見出しは、
公営住宅 足りない
10年で3万戸超減 空き家は増大
安く提供 国・自治体の責任
という記事です。
コロナ禍などで生活の苦しい人が増えています。生活困窮の理由の1つに高すぎる家賃があります。
低所得の方でも安心できる住まいを安価に提供するという趣旨で公営住宅法という法律が定められ、国や自治体は公営住宅を整備して住民に提供することが義務付けられています。
しかし、この10年で3万3千戸もの公営住宅が減っていて、その一方で募集停止のままの空き住戸が増えています。
岡山市でも全国と同じような状況があり、市議団でご相談を受けることもあります。
市は、昨年度改定した市営住宅の新しい計画で、今後中長期的に戸数を大きく減らしていくことを決めています。
本当にそういう方針でよいのか、党市議団は計画の再検討を求めています。
公営住宅の課題や打開策について、この記事を読んで考えてみませんか。
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