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日本共産党は6月5日、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費無償化に向けた提言を発表しました。
現在の日本では、高額と貸与型中心の奨学金制度のもとで、学生の3人に1人が卒業時に平均300万円の借金を負っていて、その総額は10兆円近くに上るとされます。
若者に希望ある未来を政治の責任でつくりだすことが不可欠です。
この提言では、
①学費の無償化をめざし、ただちに学費半額、入学しないのに取られる入学金の廃止
②「自宅4万円」自宅外8万円(月額)を75万人に支給する型奨学金制度の創設」
③貸与型奨学金の返済の半額免除
を緊急に行うことを提案しています。
授業料半減・入学金廃止・本格的な給付型奨学金に必要な財源は毎年約2兆円で、大企業・富裕層優遇税制の改革、不要不急の財政支出削減などでつくります。
奨学金返済の半額免除に必要な財源は5兆円で、国債をあて、岸田政権が進める大軍拡の予算を見直します。
◎記事の全文は、しんぶん赤旗のサイトでお読みいただけます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-06/2023060601_01_0.html
◎提言の全文は、日本共産党のサイトでお読みいただけます。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/06/post-957.html