議会質問・ニュース

【質問・原稿】 東毅(2018年11月議会 12/7)
[ 12月07日 ]

2018年11月議会で12/7に東毅議員が行った個人質問の事前提出した原稿(全文)です。

(質問原稿・個人)181207 東


 

1 吉備線LRT化について

 吉備線(桃太郎線)をLRT化する計画について、総社市、JRと費用負担について合意してから8か月が経ちました。地元への説明を行っていると仄聞しますが、地域にとってプラスになるのか、議会を交えて検討していただきたいと考えています。今回は費用と利便性について質問いたします。

質問ア:吉備線LRT化基本計画検討会議は平成26年12月以降開かれていません。費用負担合意後、速やかに開く必要がありませんか。

質問イ:基本計画素案では初期投資費用は地上設備と車両で160億円とありました。4月の発表では地上設備と車両171億円、総額240億円となったのはなぜですか。

質問ウ:現状の吉備線区間のJRの赤字はどれだけですか。LRT化でどれだけ減るのでしょうか。

質問エ:運賃は2割増える計画ですが、利用者数が維持できるあてはあるのですか。

質問オ:利用者減による赤字補てんを求める先はJR、運賃増、自治体、どこになりますか。

質問カ:鉄道区間(専用軌道)から軌道区間(併用軌道)へ替わる場所はどこになりますか。どのような理由ですか。

質問キ:大安寺駅より西に信号化される踏切はありますか。

質問ク:軌道区間を置かない、あるいは短くして初期費用を抑えられませんか。

質問ケ:吉備線沿線で深刻なのが初詣シーズンの高松周辺の渋滞です。LRT化は解消に役立つものになりますか。

質問コ:駅と周辺地域をネットワークするバス路線、フィーダー交通と呼ばれますが、いつ、どう作りますか。

質問サ:新駅設置の計画、あるいは選定の基準はありますか。

質問シ:地元への説明はどの段階で行いますか。


2 岡山芸術創造劇場(仮称)について

 岡山芸術創造劇場の保留床取得費が235億円と発表されました。3年前示された額より70億円の増で、このうち20.5億円は国からの補助金が減ったというもの です。

質問ア:補助金減の理由と責任はどうなりますか。

質問イ:新しい建物全体を管理する共益費や維持費にあたるものはどうなりますか。改修は市の自由に行えるのですか。

実際に作られる劇場がただのハコでなく、文字通り芸術創造ができるのか、という点でおたずねします。

質問ウ:名前にある芸術創造は、誰が担うのでしょうか。市は芸術創造にどう関わりますか。

質問エ:岡山で芸術に関わる団体から、劇場の形状、ありかた含め意見を聞くことにどうとりくみますか。オープン後も継続的にともに劇場を作る視点で関わりますか。

質問オ:使用料について中ホールの減免は残すべきでないですか。

 

3 災害弱者への平時の備えにつて

 先の9月議会で私は、避難行動要支援者の個別支援計画づくりをすすめることを求め、地域に入っていくという答弁でした。課題を明らかにし進めてほしいと思います。

質問ア:避難行動要支援者名簿は地域でだれが持っているか市は把握されているでしょうか。

質問イ:個人情報の保護など、避難行動要支援者名簿を扱うルールは地域にどう共有されていますか。

質問ウ:避難行動要支援者への担当者について、地域包括ケアシステムでの見守りも位置づけることで一体に推進ができないでしょうか。

質問エ:名簿の更新に際しては、定期的に既往症やかかりつけ医などを本人に聞いてはどうでしょうか。

社会福祉施設や学校、病院といった要配慮者利用施設に対し、浸水が予想される地域での避難確保計画策定を2012年度で100%にするとしています。3月末時点で岡山市全体の要配慮者利用施設は902で、避難確保計画があるのは21施設です。

質問オ:地震による津波被害を受ける要配慮者利用施設には、どう避難計画を立てますか。所管はどこですか。

質問カ:洪水・内水・高潮、津波に対する避難確保計画策定を、一体に追究できませんか。

災害情報は、多重化が必要だということです。緊急告知ラジオについて、新潟市などの政令市や、県内では笠岡市などが条件付きではありますが個人の購入に補助を出しています。聴覚に障害のある方むけに文字が表示される商品もあります。行き渡れば携帯やテレビに次ぐ情報手段になると考えます。

質問キ:緊急告知ラジオを個人で購入できるようにできないでしょうか。その際補助の導入ができないですか。

質問ク:文字で情報を受け取れる機種の導入は検討できませんか。


4 障害者福祉について

 今週は障害者週間です。「障害者の権利宣言」が国連で12月9日に採択されたことにちなむものです。私は、障害者の権利について、小泉政権のときに作られた障害者自立支援法に対し、憲法違反だと声を上げた運動を忘れることはできません。この中で国は謝罪し、障害が重ければ負担が増える応益負担を一定改善した障害者総合支援法ができました。

 先月末、岡山短大の准教授の山口雪子さんが、視覚障害を理由にした事務職への配転命令は無効だという訴えに、最高裁が短大の上告を棄却、山口さんの訴えが認められました。

 障害のあるなしに関わらず権利が守られる社会へ、声を上げてこそ動くと感じています。市議団としてこれまでとりあげてきた課題について質問します。

質問ア:心身障害者医療費について自己負担をなくしませんか。非課税世帯だけでも行えないでしょうか。

質問イ:精神障害者や療育手帳Bだけの所持者にも対象を拡大しませんか。18歳未満の障害児も加えませんか。

岡山市で補装具購入費の支給対象になっている弱視用メガネは、普通のメガネに対物レンズを付けたようなものしか対象ではありません。しかし東京都など自治体によっては一枚レンズのものも対象になるよう工夫していると聞いています。

質問ウ:メガネの補装具購入費補助は、障害者の日常生活を支える立場で運用できませんか。

65歳になった浅田達雄さんに対し、介護保険を申請しなかったことを理由に市が全ての障害サービスを取り上げた問題について、2度とあってはならないと考えおたずねします。

質問エ:65歳になった障害者に対してのサービスは、介護保険を申請しないことを理由に停止することはありませんか。