「新型コロナ」の影響で減収となっている市内の中小・小規模事業者に対して、岡山市が20万円か10万円を独自に給付する「事業継続支援金」制度の対象に、医療法人や社会福祉法人などが追加されることになりました。

支援金の制度が始まった時点では対象外となっていて、医療関係者などから声があがり、党市議団も先日の第4次要望で対象に含めるよう求めていたものが、実現しました。

担当課の方々が声を受け止め、すばやく対応してくださったことに感謝です。

 

具体的には次の通りです。

●対象・・次の①②どちらかに当てはまる法人や個人で、2020年2～6月のうちどこか1か月の収入総額が前年同月比20％以上減収している者

①岡山市内に主たる事務所を置く次の法人（医療、社会福祉、学校、一般社団、公益社団、一般財団、公益財団、特定認定非営利活動）

②岡山市内に診療所か歯科診療所か助産所を個人名義で開設している医師、歯科医師、助産師

●支給額・・常用雇用6～100人は20万円、常用雇用5人以下は10万円

●申請期間・・2020年6月15日(月)～11月30日(月)　※申請方法は郵送のみ

 

詳しくは、下のリンクをご覧いただくか、岡山市保健福祉企画総務課（電話086-803-1204）までお問い合わせください。

申請書類のダウンロードも、こちらからできます。

http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyou/sangyou_t00167.html

 

 

もちろん、この1回だけの支援金だけで減収の苦境をしのげるわけではありません。

また、対象期間も2～6月となっていますが、7月になれば経営状況が改善するとは誰も約束できません。

さらに、農業者など、まだ支援対象に含まれていなくて苦しんでいる方々も残されています。

けれど、今回の支援対象拡大もそうであるように、この間「新型コロナ」の対応や支援は、決定されて発表された後からでも、充実が次々に図られてきています。実際に困っている実態があり、困っている人や周りが声をあげ、それを行政が受け止めて、1つずつ改善してきました。

この制度のさらなる充実もですし、困っている人に、必要な支援が、間に合うように届くよう、党市議団は引き続き、皆さんの声を行政に届けるなどしながら、多くの方々と力を合わせ、力を尽くします。

皆さんのところの実態や声を、ぜひお聞かせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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