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3月14日の議会運営委員会(議運委)で自民・公明が、本会議での質疑や討論の人数と時間を制限する改悪案を強行可決しました。
改悪案は、自民党市議団が2月27日の前回議運委で示したものに、おかやま創政会の「討論も1人5分に」とさらに改悪を強めた提案を追加したものです。
主な中身は、
●定例会の追加議案と臨時会の議案に対する質疑・討論について、会派を代表した1人に限定し、順番は会派人数の多い順に固定する
●定例会の追加議案と臨時会の議案に対する質疑の時間について、会派の人数×5分で上限15分にする
●議案と請願・陳情に対する討論時間について、会派の人数×5分で上限20分(2・9月議会での特別委意見表明の時間を含む)
です。これが実施されると、例えば1人会派の議員は、追加議案に対する質疑が基本20分から5分に大幅削減されます。
日本共産党市議団とみらいえは、それぞれ対案を出し、この日の会議で拙速に決めるのではなく対案を各会派で持ち帰り、議論を積み重ねて合意形成を図るべきと主張しました。しかし、吉本委員長がその場で採決することを決め、議運委での採決権を持つ持つ自民市議団と公明市議団の委員による「全会一致」で改悪案が可決されました。
岡山市議会では、23年4月の市議選後から議員の質問時間削減が実施されていますが、それに続く発言時間削減です。
市議会は行政のお金の使い方や政治の中身をチェックし、おかしなところがあれば市民の目線でただすことが役割です。最終的な決定は多数決でも、少数意見を尊重することが民主主義には不可欠です。そのために必要なことは会派の大小に関わらず十分な時間をとって議論をすることです。
日本共産党市議団は、改悪案とその強行可決を許さず、1人1人の議員の発言時間を十分保証し、市民から託された役割をしっかり果たせるよう、引き続き議会での議論を尽くしていきます。