議会質問・ニュース
（質問原稿） 2019年9月議会 個人質問（190917菅原おさむ） [ 09月17日 ]
- [菅原おさむ]
※掲載している原稿は、最初の質問部分で、事前提出したものです。実際とは一部違う場合があります。
１ 消費税１０％増税について
１０月１日を前に、「あきらめない」「無理なものは無理」と、全国で増税中止を求める運動が高まっています。日本共産党は、消費税増税は中止すべきと考えます。
消費税１０％増税は市民生活に大きな負担です。特に、年金受給者の方、生活保護世帯の方、ひとり親家庭で子育て中の方など、低所得者層の負担は大きくなります。
今年６月、厚生労働省の調査により生活保護世帯が１６３万世帯、そのうち半数が単身高齢者世帯であることがわかりました。
ひとり親家庭の半数が貧困レベルにあります。５割前後が生活保護基準未満の所得で暮らしていますが、生活保護を利用している世帯は１割強しかありません。
中小企業は、１０％の増税による深刻な景気悪化への不安と、複数税率による事務負担で大混乱しています。複数税率に対応するためのレジの設置やキャッシュレス決済導入でのポイント還元など、小さな商店や現金での取り扱いが当たり前の世代にとっては、１０月を前に対応が出来ないまま不安を抱えています。
事業継続を断念して廃業する事業者が大量発生するのではないか、深刻な不安を感じています。
消費税増税は、貧困と格差の一層の拡大にもつながります。総務省の「全国消費実態調査」のデータをもとに計算すると、消費税率８％から１０％に引き上げられ、食料品などに「軽減税率」を適用した場合だと、年収２００万円未満の世帯では消費税負担が年間２７，０００円増え、年収に対する負担増加率は１．６％です。一方、年収２，０００万円以上の世帯では消費税が９万円増えますが、年収に対する負担増加率は０．３％にしかなりません。
家計への負担は、低所得者のほうがはるかに重いことがわかります。
政府は、消費税増税分は社会保障に使うといいますが、大半は既存の社会保障に置き換えられるだけで、増税分がそのまま社会保障の拡充につながるわけではありません。
「幼児教育の無償化に充てる」ともされていますが、保育所の保育料は高所得者ほど高い応能負担です。無償化した場合の恩恵は高所得者に偏るという試算があります。低所得層には効果は低いものです。
以上を踏まえてお尋ねします。
ア 所得階層別の消費税負担額が収入に占める割合は、税率８％と１０％でどうなりますか。
イ 中小業者にとって消費税増税時にどのような準備が必要ですか。岡山市の支援メニューの有無や、あるのであればその内容も合わせてお答えください。
ウ 市内の中小業者への影響について、どのように実態を把握しますか。
エ 低所得者への負担軽減策の１つとして実施される年金生活者支援給付金は、生活保護で収入認定されます。つまり、生活保護の受給者にとっては増収になりません。むしろこれまでの段階的減額の中で、減収になるのではないですか。
オ 国民健康保険料の滞納者の世帯数と滞納額は、どのくらいになりますか。
６月議会での我が党の竹永議員の質問に対して、「引き上げ分の２％はすべて社会保障の充実、安定化に充てることが法律で規定され予定どおり実施することが、市民に必要な社会保障サービスを提供していくための重要な財源」だとの答えがありました。
カ 岡山市民にとっても今まで以上の社会保障サービスが行われるとお考えですか。実際には、医療や介護の度重なる負担増が進められているのではありませんか。
２ 地域住民の交通利用促進について
東区の千種地区において、４月から生活交通デマンド予約型乗り合いタクシーの運行が行われています。
ア 毎月の利用数と収支はどうなっていますか。
イ 地元負担はどうなっていますか。
迫川地区での生活交通について、６月議会で利用数や補助額などをお示しいただきました。利用数は７６３名で、補助額は約５９万５，０００円、仮にタクシーを利用した場合の料金は平均１，２００円とのご答弁でした。
ウ 運行経費への支出以外で導入に要した費用の累計額をお示しください。
タクシー代の試算をすると、１年間で９１万５，６００円、現在の補助額との差は約３２万円です。
エ 効率や利便性を考えたとき、タクシーチケットの配布というやり方は検討できないでしょうか。
この間、公共交通をめぐってはさまざまな動きが続いています。路面電車については、延伸・環状化の方向性が示されました。私たちも求めてきたことですが、本来は駅前乗り入れより優先させるべきです。
また、先日の地域公共交通網形成計画協議会では、市の提案するバス路線の再編イメージに対して、事業者間でさまざまな議論があったと聞いています。中心部の重複を減らし、周辺のバス路線を増やすことは私たちも求めてきたことであり、賛成しますが、実現できるかどうか、不安です。
オ 市は、現時点での検討状況の課題、困難さの原因をどう考えていますか。どのように打開していこうとしていますか。ご所見をお聞かせください。
カ 計画について、策定後の実施時期はいつごろをめどに考えていますか。
バス路線のない地域では生活交通を整備するということですが、同じ市民で同じように税金を納めているのに、周辺地域というだけで、地元負担が生じるのは不公平ではないでしょうか。交通手段の整備や運賃割引の考え方は、全市民の公平性を考慮すべきだと思います。
キ 市長が、高齢者等の路線バス利用に対して割引を行うことを検討すると表明されました。早急に実現してほしいと考えていますが、これは路線バスだけが対象ですか。市民の公平性の観点からどうお考えですか。
どこであってもそこに安心して住み続けたいというのは、住民の当然の願いです。その願いを実現するためにこそ、税金は使われるべきではないでしょうか。
交通をまるでその地域の独立採算事業のように見なして、赤字を地元が補てんしなければならないという考え方を改めるべきです。また、地元が検討・運営組織をつくらないと実現できないという考え方も、いかがなものでしょうか。このままでは、”自力”を出すこと自体困難な地域が、置き去りにされてしまいます。
ク 地域で暮らし続けるために必要な交通手段は市が責任を持って確保するという立場で、これまでの考え方を見直すことはできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
３ 足守メガソーラー反対の声に応えて
４月に施行された岡山市環境影響評価条例について、地元からの要望で説明会が行われました。
説明会では、参加された住民の方からさまざまな疑問や心配の声が出されました。当日参加できなかった方もおられますし、改めて住民の方々の懸念に応えていただきたいと思います。
ア まず、説明会を行った感想、住民の方々の声をどう受け止めたのかについて、お聞かせください。
環境影響評価の手続に関して、お尋ねします。
イ 評価項目の中に「生態系」があります。足守では対象になるものがありますか。
ウ 業者が行う「配慮」や「環境保全処置」を確実に実行させる強制力はありますか。仮に実行しなかった場合、岡山市はどう対応しますか。
エ 評価項目の中で触れられている「ふれあい活動の場」とは、どのようなものを指していますか。
オ 条例で設置が定められている「岡山市環境影響評価審議会」とはどのようなものですか。目的、構成メンバーと人数、どの段階でどういう審議を行うのか、その結果はどういう拘束力を持つのか、具体的にご説明ください。
カ 準備書の段階の「公聴会」について、同様にご説明ください。あわせて、「必要と認めるとき」に開催するとありますが、どういうときを指すのかご説明ください。
今後の進行に関して、お尋ねします。
キ 業者には何らかの動きはありますか。動きがあれば住民に知らせてもらえますか。
ク 前回は参加できなかった方もいます。要望があれば今後も条例の説明会を開いていただくことはできますか。