2020年06月議会　個人質問　田中のぞみ0616

2020年6月議会で、田中のぞみ議員が行った個人質問の最初の質問部分（事前提出したもの）の全文です。

やりとりの模様は、後日お伝えします。

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１　コロナ禍でのくらし支援について

新型コロナウィルス感染対策による市民の暮らしへの影響は深刻さを増しています。長引くことも予想されていますが、事業者だけでなく、仕事が激減したという非正規雇用の方、正規雇用でも残業代や成果給が大きく減って困るなどの声が寄せられます。

（ア）　市民全体の所得の影響について実態を把握することは大切です。今後の検証のためにもアンケート等を実施するお考えはありませんか。

（イ）　国保料の減免について。

対前年度比で３割収入が減った場合等に、今年の２月に遡って保険料を減免し、その全額を国が補填する方向が示されています。一方で、岡山市では従来から３割減った方は減免対象としています。
コロナ禍に対する市独自の支援で、事業継続支援金制度は２割減の方を対象にしており、市税の猶予条件もおおむね２割収入が減少した方を対象にしています。整合性の上からも、審査が省略される面からも、国保料等の減免について、２割減を対象にしませんか。

（ウ）　国保の傷病手当について。

病気で仕事を休んだ時に出る傷病手当の制度はもともと国保制度にはありません。新型コロナウィルス感染症に関わって特例で対応されることになりました。しかし、対象者は被雇用者のみで個人事業主やフリーランス、農業者は含まれません。感染拡大を防止する観点からは、安心して休める環境を作ることは非常に大切です。対象に含めるべきではありませんか。また白色申告事業者の専業雇用者も対象となるか、お示しください。

（エ）　市税等の減免について。
市民税や固定資産税、保育料、下水道料等についても、猶予だけでなく減免を検討できないのかお尋ねします。

（オ）特別給付金１０万円は、４月２８日以降に生まれたお子さんも独自支給する自治体があります。収入が大きく減った中で子育てをしなければならない状況は同じです。岡山市のお考えをお聞かせください。

 

２　ひとり親支援に関わって

（１）岡山市に転入してきたある未婚のお母さんが、ひとり親の医療費助成制度を申請する際、子どもの父親について名前や居住地を「答えなければ申請できない」旨を２度言われて、断念したケースがありました。ご本人は精神障害があり、収入は障害年金の月額約６万円です。病院にかかることも多く医療費が１割になるかどうかは生活に関わります。現在は、申請に向けて動き出してくれていますが、そもそも、ひとり親支援策に父親の情報が必須なのか疑問です。岡山市によると、児童扶養手当の聞取り票に倣っているとのことでした。未婚の母には様々な複雑な事情がある場合も多く、父親について話せない人はいます。不正受給の防止が目的なら、父親が誰かに関わらず、現在、事実婚状態があるのか、経済援助があるか、が分かればよいはずです。

（ア）　子の父親もしくは前夫の名前や住所が言えない場合に、受けられないひとり親支援策がありますか。あればその法的根拠もお答えください。

（イ）　この方は障害年金を受け取っているため、児童扶養手当の支給対象外です。収入は障害年金の月６万円だけです。来年から一定改善されるようですが、不十分です。市独自の支援について考えられませんか。

（ウ）　この度、コロナ禍のひとり親支援として、ひとり親世帯臨時給付金が国から５万円、岡山市から２万円、計７万円支給される方向です。児童扶養手当対象外のこの方も含め、ひとり親は広く対象とするべきですが、お考えをお聞かせください。

（２）ひとり親に限らず、生活保護受給世帯には修学旅行費が出ません。まず、このことに対するご見解をお伺いします。修学旅行の部分は、就学援助制度を利用するそうです。しかし、岡山市の就学援助制度の修学旅行費は実費支給ではなく上限があり、自己負担が発生します。また、お土産等を買うお小遣いもみんなと同じように必要だと思います。京都市のように、修学旅行支援金等の創設を検討しませんか。

（３）就学援助制度の給食費は、今年から半額から全額支給になり非常にありがたいところですが、一斉休校中についても支給できないのでしょうか。給食費相当を支給したり給食費無料化に踏み切る自治体が増えています。

 

３　市立園の教材費について

保育園児から新たに徴収するとした教材費について、２月議会に引き続きお伺いします。

（ア）　２月議会で保護者負担するべきものと公費負担するべきものについて「精査しなければならない」と答弁がありました。どのような精査内容になりましたか。

（イ）　「教材費は集めるべきもの」との答弁もありました。しかし、現在、岡山市立の幼稚園も学校教育法ではなく子ども・子育て支援法に基づく施設型給付の施設です。公定価格以外に保護者から徴収できるのは、「特別保育の対価」か、制服代やバス代のような「実費負担」の二つと示されています。内閣府のＱ＆Ａでは、教材費という名目でも、お帳面やのりなど「実費負担」として実例が示されています。一方、岡山市が徴収する教材費は、日々の保育で作品を作る場合の画用紙代などを毎月定額で徴収するということでした。それは、子ども・子育て支援法の趣旨からもずれており、教材費徴収はやめるべきだと思いますが、ご見解をお示しください。

（ウ）　３才以上のみ対象ですが、０、１、２才は、持ち帰る作品を作っても公定価格に含まれているという認識なのかお示しください。

 

４　ＪＲ吉備線のＬＲＴ化構想について

昨年１１月議会で、三門駅周辺の約１キロだけ、線路の路線をまげて道路と併用区間とし路面電車化する理由は、関西高校前の渋滞対策だと、答弁がありました。

現在の踏切をこれ以上広げることはＪＲ西日本が応じないので、踏切を廃止して、路面電車という形にし、信号交差点にするしかない、とのことです。

しかし、他の方法がないわけではありません。

例えば、東京の都電荒川線は、専用軌道のまま信号交差点を実現させている箇所が何か所もあります。４車線道路や６車線道路と、線路の交差を、踏切ではなく、信号機の交差点にしています。これは、鉄道法ではなく軌道法による対応です。交差点の両側に駅が設置されているので、車両のスピードも出ず、大きな事故はないと聞きます。

（１）関西高校前の踏切は、現在のままで軌道法の適用区間にすることで、信号方式に切り替えることができるのではないですか。これまで検討されたか経緯を含めてお示しください。

（２）立ち退き区間となっているエリアには、地元に根付いた病院もあり、移転となれば、遠く離れる可能性もあるため、地域医療・福祉の在り方にも大きく影響します。地域住民からも多くの疑問が出されていますが、11月議会で、地元からの大きな反対がないと答弁されました。どう認識されているのか改めて伺います。

（３）運賃が２割上がるとの方向を示していますが、その根拠と総額２７０億円の内訳の詳細についてお尋ねします。車両導入、線路改良、駅の改良・新駅設置、道路併用部分、フィーダー交通導入、の積算根拠をお示しください。

（４）そもそも、コロナ禍で移動自粛によりＪＲ各社が大きな打撃を受けています。ＪＲ西日本の状況をどのように分析していますか。この事業はいったん凍結して、財源をコロナ禍に苦しむ市民支援や事業者支援を優先すべきだと考えます。

 

５　無断伐採への対応について

岡山市北区地内の里山で無届け伐採が発覚しており、民間の所有地まで無断で伐採されていることが分かりました。山の木を伐採する際には、１ヘクタール以下であれば、市に伐採届を、１ヘクタールを超えると県に林地開発の許可申請を行わなければなりません。当該地について、昨年４月に０．１ヘクタールの伐採申請が出たものの、６月に地元から無届け伐採の指摘があり、７月にその部分の追加届出と顛末書が出されています。その後９月には、さらに広範囲にわたり無届け伐採していることが発覚しました。総面積は２、３ヘクタールくらいになると思います。現在、届出者は、新しい土地開発会社を作り、この４月にすべての土地の所有を移しています。

伐採地のすぐ下には、県道早島線が通っており、交通量も多く１日３０００台を超えています。伐採により土砂災害の危険性が明らかに高まっており、今年４月１日にも崩れた個所があります。これから雨の季節を迎えるにあたり、周辺住民や通勤者から不安の声が署名として提出されました。

（ア）　現在、森林法に基づく指導がなされていると聞いています。無届け伐採部分の広さと指導内容、その進捗についてどうなっているのか、お示しください。

（イ）　結果的に１ヘクタールを超える林地開発に見えます。県の指導責任はないのでしょうか。

（ウ）　森林法では造林が主な指導で土砂災害防止の緊急的な対応はできないと感じます。７月豪雨災害の教訓から、崩れないよう対策の指導を徹底するべきです。明らかに危険なのに、民間任せのまま崩れて人的被害が出た場合、その責任はどこにあるのでしょうか、お尋ねします。

 

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