議会質問・ニュース

【討論原稿】 2020年9月議会 陳情 東つよし
[ 09月24日 ]

 

24日に閉会した2020年9月議会で、日本共産党岡山市議団は委員会で不採択とされた陳情のうち3件について採択を求め、うち2件について理由を述べる討論を行いました。

市議団を代表して理由を述べる討論を行った東つよし議員の討論原稿の全文です。

【印刷用PDF】陳情討論 200924 東

 


みなさんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東つよしです。日本共産党岡山市議団を代表して、委員会報告に反対する立場で討論に立ちます。

陳情第22号 国(文部科学省)が公費負担を前提としているのにもかかわらず、岡山市立学校では保護者負担としている児童生徒の学習教材に係る印刷関係経費について、公費負担とするよう求めることについて と

陳情第27号 国に対し消費税5%以下への引き下げを求める意見書の提出について の2つの陳情の採択を求めるものです。

 

陳情第22号は、児童生徒の学習教材に係る印刷関係経費を公費負担にすることを求める陳情です。
義務教育に係る経費は、すべて無償であるべきです。

教育委員会は運用指針で、「教育活動の結果としてその教材、教具そのもの、又はそれから生じる直接的利益が児童・生徒に還元されるもの」は保護者負担だとしていますが、最も児童生徒に還元されている教材は教科書であり、これは無料です。

日本国憲法では、第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 と定めています。憲法26条を文字通り生かすときです。

ある市立小学校では、9月の学年集金8000円のうち、給食費6200円を引いた残りはドリル、ドリルノート、テストのほか消耗品費です。この消耗品費が陳情で指摘されている印刷関係経費の可能性がありますが、140円や310円などと内訳も示されず、月8000円という集金額のための端数合わせの印象すら受けます。これらのお金が払えなければ学校教育が受けられないのか、納入の手間と未納があった場合の対応で現場に手を取らせたままでいいのか。要らぬ負担と手間であります。

これらの理由により、陳情第22号は採択されるべきものと考えます。


陳情第27号は、消費税減税を求める陳情です。

昨年10月に10%への増税が行われた消費税ですが、実は10%増税前から日本の景気は悪くなっていました。政府自身も7月に、2018年10月以降に景気が後退局面に入ったと認定しています。増税前から始まった景気後退を消費税10%増税が追い打ちし、さらにコロナが襲い掛かった形です。菅新総理は、「自助、共助、公助」を繰り返しています。政治が手を差し伸べるのは本当に最後の最後であるように聞こえますが、実際は政治が消費税増税で国民の自助もできないくらい力を削いでいたのです。日本の経済は消費税8%の時点で耐えられなかったのですから、経済と生活を立て直すには5%に戻すのが道理です。

世界では、新型コロナのもとでドイツ、イギリス、ベルギー等では緊急の経済対策として消費税減税を実施しました。消費税減税は、誰もが恩恵にあずかれ、特に低所得者層に手厚い政策です。緊急的にでも引き下げることは、コロナ対策と経済を回すことを両立させる何よりの力になります。

大企業・富裕層減税や軍事費にメスを入れればくらしの財源はあります。

7月13日、世界の億万長者の団体である「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」が、ウォルト・ディズニーの共同創業者の2人の孫など83人の署名をつけた書簡を公表しました。ここでは新型コロナについて「地球上でもっとも裕福な人たち、私たちのような人に恒久的な増税を行うことによって、医療制度や学校、安全保障に適切な資金を提供することができます」とのべ、各国政府に富裕層への増税によって問題解決の責任を果たすべきだと強調しています。自身への増税を求める富裕層からの声はコロナ以前からあり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「これまで100億ドル(約1兆600億円)以上の税金を払ってきたがそれだけでは十分ではない」と述べています。

また、コロナ対策を理由に軍事費を削減する国が出ています。タイは今年度の国防費の8%を削減、フィリピンは10%を削減、韓国は3.6%を削減すると報道されています。

菅総理は自民党総裁選のさなかの10日夜のテレビ番組で、消費税率について、「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と、将来的な引き上げは必要だと述べ、その後撤回しました。国民の消費税増税への反発が強いこと、消費税減税が願いであることを示すできごとだと思います。いまこそ、くらしと経済を守る政治への転換を求め、陳情第27号の採択を求めます。

以上で討論とします。みなさんのご賛同、よろしくお願いします。