日本共産党岡山市議団は24日、岡山市の2021年度の予算編成に対する要求書を大森雅夫岡山市長と菅野和良市教育長に提出し、それぞれ懇談しました。

林じゅん議員は、新庁舎調査特別委員会が重なったため市長との懇談には欠席でした。

 

予算編成要求と懇談は、毎年この時期に行っているものです。今回は「コロナ禍で、誰ひとり取り残さない岡山市を」をテーマに10の柱で計137項目の市民生活を守る要求を行いました。

 

コロナ対策では、感染拡大防止と社会経済活動の両立のために、PCR検査は「いつでも、誰でも、何度でも」受けられるようにすることを求めました。岡山市は10月から医療、介護、保育などの従事者について、何らかの症状がある場合にはPCR検査を受けられるようにしていますが、「症状の有無に関わらず」受けられるようにすることが必要です。

コロナで経済的に困っている市民に、市独自の給付金や税・料金などの減免施策の拡充を求めました。

 

子育てしやすい岡山市をめざすために、少人数学級の推進、子ども医療の拡充、市立幼稚園・保育園の廃止・民営化計画の撤回、学校給食のセンター化方針の撤回などを求めました。

市議団が要求した子育ての課題は、いずれも岡山市が周辺の他都市より遅れていたり現状から後退する心配があったりするもので、岡山市の子育て応援の本気さが問われる課題です。

 

また、9月議会で議員発議により成立した「自転車条例」で、ヘルメット着用や保険加入が義務化されたことを受けて、生活保護や就学援助の世帯など低所得世帯への支援を求めました。

 

大森市長は、財源が減ることが大前提でそのもとで来年度予算を考えていかなければならないとして、コロナ対策や待機児童問題、生活困窮支援などでの市のこれまでの取組を話しました。

菅野教育長は、少人数学級化について、正規の先生を増やすことは毎年国に求めている、抜本的に増やせということについては質の低下の懸念があるなどと述べました。

 

予算要求に対する回答は、例年、2月の予算編成発表の前ごろに来ます。
市議団では、今日の懇談でのやり取りも踏まえ、これから始まる11月議会でも「誰ひとり取り残さない岡山市」をめざして、論戦を尽くします。

ぜひ皆さんのご意見やご要望をお聞かせください。

予算要求の全文は、こちらから↓

【印刷用PDF】2021予算要求

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（全文です。項目番号に☆がついているのが、懇談で重点的に取り上げた項目です）

 

１　コロナ対策の推進にあたって

(１)感染拡大の防止と社会・経済活動を両立させるためにPCR検査を拡充すること。

☆①希望すれば「だれでも、いつでも、何度でも」無料でPCR検査を受けられるようにすること。

☆②まずは、医療、介護、保育、学校、障害児・者施設など、社会活動上不可欠な施設の従事者は、症状の有無に関わらずいつでも何度でも受けられるようにすること。

☆③インフルエンザとの同時流行を考慮し、少なくとも、発熱したら必ずPCR検査を無料で受けられるようにすること。

☆④発熱外来について、市民に分かりやすく伝えること。

(２)市として事業の不急度合いや内容をあらためて精査し、中止、凍結、延期、事業規模縮小などの見直しを行ってコロナ対応財源を作り出すこと。

①具体的には、路面電車の駅前乗入及び広場改修、吉備線ＬＲＴ化、本庁舎整備、苫田ダム受水費について見直すこと。

②斎場整備に関しても、必要炉数を再度精査して過大計画を見直すこと。瀬戸内市との共同整備からは撤退すること。

③市民生活を支えている福祉の諸制度、特に単市で行っている低所得層向けなどの独自事業については削減しないようにすること。

(３)ウィズコロナ時代の大規模災害への対応は、これまで以上の困難が予想される。岡山市の災害対応を抜本的に見直すこと。

☆①避難所や避難場所の数を、教室やホテル等、私立学校なども視野に入れて増やすこと。新規の避難所等については、直ちに公表・周知すること。

☆②高齢者や障害児・者をはじめ様々な配慮を必要とする方について、対応策を速やかに講じること。福祉避難所は、従来からの利用者以外の避難受け入れはすべきでないと考える。
ａ）配慮を必要とする避難者への対応は、ホテル等の活用を第一とすること。
ｂ）配慮を必要とする方について、通所系施設の利用者など昼と夜で状況の異なる方がいることも考慮して、日ごろ利用している施設と地元自主防災組織等が連携して避難支援できるよう市が責任を持つこと。

(４)DVや性暴力など被害者の増加と潜在化が強く懸念される。コロナ禍で逃げられない被害者の実態など新たな課題について、関係機関等と連携して実態把握を進めること。相談支援体制を強化すること。

(５)コロナ禍での経済支援として、消費税の減税は網羅的で即効性があり、効果が非常に高い。国に消費税の減税を求めること。

(６)経済的に困窮化した市民への支援を強化すること。

☆①市独自の給付金など、支援策を講じること。

☆②市民の経済状況にみあった税・料・水道料金の減免を創設すること。

(７)中小企業・個人事業主等は、商工団体の調査でも深刻な状況となっている。今後の状況に応じて、継続的・総合的な支援を進めること。

①支援金等については、１回限りとせず継続的なものに拡充すること。

②税や料金の減免制度を拡充すること。

(８)介護事業所に対し、感染防止対応への支援と称して介護報酬を上乗せ請求できるようになっているが、利用者負担増を伴い、また介護保険財政にも影響する形となっている。

①国の責任で介護事業所の感染防止対策の財源を確保するよう国に求めること。

②当面、この制度に伴う利用者の負担増分は、市の一般財源から負担すること。

(９)今後、新しい生活様式に対応していく観点から、市営住宅、生活保護世帯にエアコンを設置すること。

(10)解雇・失業や家計の収入減、医療・介護、子ども・教育など広範な影響が想定される。市は様々な事業者や団体から聞き取っているとするが、市民に対しても直接アンケートを行って、影響を把握すること。

(11)「新しい生活様式」に対応する学校教育を構築するために。

☆①少人数学級を段階的に進めるために、正規の教員を抜本的に増やすこと。

☆②コロナ禍において、学校の「荒れ」や家庭の貧困状況が懸念される。子ども達の心のケアに、これまで以上に注力すること。

ａ）スクールソーシャルワーカーを学校に常駐させること。

ｂ）スクールカウンセラーを全校配置すること及び勤務時間等を拡充すること。

２　災害から市民生活を守るために

(１)ハザードマップは、所管、種類、想定降雨量などが異なるものが併存しており、市民にとって分かりにくい。また、市ホームページでの検索もわかりにくい。工夫して改善すること。

(２)要配慮者が避難できるよう市として責任を持ち、直ちに対策を行うこと。

①避難行動要支援者の個別支援計画は、全対象者分を策定すること。

ａ）市が、策定に責任を持つこと。計画の策定状況を把握すること。

ｂ）昼間の発災などに際しては地域の企業等との連携も重要となることを踏まえ、自主防災組織等での策定に際して丁寧な支援を行うこと。

②高齢者施設等における避難確保計画について、この間の全国での被害状況なども踏まえ、市内の全対象施設が実効性ある計画を策定できるよう、積極的に支援すること。

(３)防災、内水害対策については、近年の豪雨災害等を踏まえて対応をさらに強化すること。都市排水、堤防強化など、県・国等とも連携しつつハード整備を急ぐこと。

①浸水対策に関して、中区の操明、富山、操南など、よく浸水する地域への対応を特に急ぐこと。

②堤防強化に関して、南区の藤田錦など古くなっている箇所について対応を特に急ぐこと。

(４)2018年西日本豪雨災害に関して

①全ての被災市民の現状と生活再建状況を把握すること。住家再建の有無に限定せず、健康や介護の状況、仕事の状況なども含め総合的に把握すること。

②調査を踏まえて、必要な支援を行うこと。

３　福祉施策・制度の前進を

(１)子ども医療費について、岡山県内で最低の現状は、子育て支援の推進に逆行し、他市町とのバランスも悪く、拡充が必要である。

☆①無料化の年齢を拡大すること。

☆②国・県に、制度化を強く求めること。

(２)国民健康保険は、安心して医療を受けられる制度にすること。

①一般会計からの政策的繰入を行うなどして、払える保険料に引き下げること。

②市独自で多子減免制度を創設すること。

③保険証取り上げをやめること。

(３)第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたっては、現場と利用者の実態を踏まえた内容とすること。国にも制度改善を求めること。

①一般会計からの政策的繰入も決断し、保険料を引き下げること。

②保険料や利用料について、市独自の減免制度を創設すること。

③介護人材の確保と処遇改善のために、市として独自の取組を行うこと。

④ペナルティ回避のため、保険料は時効を超えても払えるようにすること。

(４)制定から10年を迎えるがん対策推進条例について、あらためて意義を見直し、施策を拡充すること。

①市独自の計画を策定すること。

②がん検診の受診率を、自治体健診に限らず全体を視野に入れて把握し、目標を持って引き上げること。

(５)事業者指導課は、児童・高齢・障害の分野ごとの専門部署化も視野に入れつつ、人員体制を抜本的かつ速やかに拡充すること。

４　子どもの健やかな成長のために

☆(１)市立幼稚園、保育園の廃止・民営化計画を中止すること。

(２)保育無償化で生まれた財源で、給食を無償化すること。

(３)保育士を増やす施策を強化すること。

①市立園の正規保育士の採用数を増やすこと。

②市立保育士の育児短時間勤務制度は、本人が希望した場合には必ず取得できるようにすること。

③私立保育士について、処遇の引き上げや労働環境の改善を進めること。

(４)待機児童解消推進にあたって。

☆①市立こども園整備より認可保育園整備を進めること。

☆②特認登録保育施設や企業主導型保育施設を受け皿のカウントに含めないこと。

☆③３歳児預かり保育を全ての市立幼稚園で実現させること。

(５)障害児保育について、拠点園方式を再考し、公私立を問わず、どの認可保育園でも障害児が全員入園できるよう、人員体制と施設整備を拡充すること。

(６)放課後児童クラブについて。

①市の財政支出を増やして、保護者負担を増やさずに拡充を進めること。

②支援員について、職業として選べる処遇に改善を図ること。

(７)子ども貧困対策を強化すること

①ひとり親世帯や生活困窮世帯への経済支援を拡充すること。

②就学援助は、生活困窮家庭の実情を踏まえたものに改善すること。

ａ）修学旅行、ＰＴＡ会費等、費目の全てを実費で支給すること。

ｂ）新入学学用品費は、新年度の物品購入に間に合うように支給すること。

③給付型奨学金は、対象及び額を拡充すること。

☆④自転車条例の施行に当たって、保険やヘルメットの費用を補助すること。就学援助制度や生活保護制度においてもその費用を給付対象とすること。

(８)多胎児育児支援について、国のメニューを活用して制度創設すること。

５　子どもたちの育ちと学びを支える学校を

(１)学校給食について。

☆①調理は、自校方式中心とすること。全中学校をセンター化する方針を撤回すること。

☆②岡山学校給食センターは、大規模化をやめること。

☆③これまでの方針と取り組みについて、審議会だけではなく広範な市民を交えて検証を行い、給食のあり方について市民的議論を行うこと。

☆④調理業務の民間委託をやめ、全校直営での調理に戻すこと。

☆⑤夏休み短縮による授業日に、給食を提供すること。

(２)総合教育会議の政治的中立性を保つこと。

(３)平和教育について。

①各学校任せではなくはなく教育委員会として方針と取り組みを確立すること。

②空襲展示室は、内容や利活用策を抜本的に充実させること。

ａ）市民を含めた運営委員会を設置すること。

ｂ）他市事例を参考に、スペースを大幅拡張するよう施設のあり方を見直すこと。

ｃ）義務教育期間中に誰もが1回は施設を訪れて学習できるようにすること。

③市内の戦争・戦災遺跡についてマップを作成すること。

(４)不登校支援について、全ての子どもに義務教育を保障する立場に立つこと。

①全ての子どもの居場所を確保する立場で、教育機会確保法の趣旨も踏まえ、民間支援団体の位置づけを明確にすること。

②適応指導教室は、名称を変更すること。

(５)図書館司書及び栄養職員は、全ての市立学校に正規で配置すること。

(６)全ての体育館及び特別教室にエアコン設置すること。

(７)岡山市学力アセスは中止すること。全国学力テストには参加しないこと。

(８)公立夜間中学について、設置をめざすこと。

(９)校納金同意書は、廃止すること。

(10)防災教育と称して自衛隊を呼ぶのをやめるよう教育委員会として方針を確立すること。

６　地域の農業を持続可能なものとするために

(１)種苗法改定について、地産地消や地元の農業と農地を守り、食育を進める観点で改悪しないよう国に求めること。

(２)農家支援を拡充すること。

①農業の価格保障・所得補償の拡充を国に求めること。

②特に、稲のウンカ被害の実態把握と損失補てんについて、関係機関と連携しつつ市としても取り組むこと。

③飼料米で経営できるよう、市独自の支援策を講じること。

④ＪＡの統合等で弱体化しているとされる技術や経営に関する地域での指導について、市として取り組むこと。

(３)鳥獣害対策を強化すること。

①ジビエで経営が成り立つように、処理や加工の施設やジビエカー等の整備を進めること。

②イノシシの個体数を減らす方針と計画を持つこと。広域連携も視野に、実態把握を含めた総合的な対策を検討すること。

③柵やワナへの助成を拡充すること。狩猟者への支援を強化すること。

７　住民本位のまちづくり、交通政策の推進を

(１)立地適正化計画について。

①市街地のスプロール化を招いている５０戸連たん制度は廃止すること。

②空家の利活用・再生を抜本的に促進するための税制優遇・リフォーム助成・購入補助などの仕組み、制度を構築すること。

(２)再開発事業は、コロナ後の社会変化を踏まえ、個々の事業の採算性について市として再検証し、中止も視野に入れること。根本的には、市として全体のまちづくりの方針を持つこと。

(３)公共交通について。

①交通政策は、交通不便地域の解消を最優先にすること。

②ＪＲ吉備線や路面電車への巨額の公費投入をやめ、地域公共交通の予算を抜本的に増やすこと。

③フィーダー交通の一手法として、自宅と各駅や病院をつなぐための無料で利用できるタクシーの仕組みを構築すること。

④高齢者、障害者、妊婦などの交通弱者に対して、福祉施策と外出促進の両面から、タクシーチケットの配布など交通費への助成を行うこと。

⑤デマンド型タクシーについて、利用料引き下げと地元負担解消をはかること。

⑥ＪＲ城東駅にエレベーターを設置すること。

(４)市営住宅について。

①空き住戸の改修を進め、募集数を大幅に増やすこと。

②家賃を引き下げること。

③全体の管理戸数を減らさないこと。

(５)芸術創造劇場の利用料について、市民の利用料負担が今よりも増えないようにする考え方で、恒久的な料金減免の仕組みを構築すること。

(６)巨大アリーナ建設に対して、公費投入しないこと。

(７)地場企業・事業者支援と既存建築物の利活用促進を目的とする住宅・商店のリフォーム助成制度を創設すること。

８　自然・生活環境を守っていくために

(１)CO2実質排出ゼロを目指す立場で。

①市としての取組について、ロードマップを示すこと。

②ごみ処理基本計画の改訂にあたっては、明確な目標と計画を盛り込むこと。

(２)焼却ごみは抜本的に減らす立場に立つこと。

①プラごみの分別徹底・生ごみのたい肥化など焼却ゴミの抜本削減をめざすこと。焼却炉数を将来的に減らす計画を立てること。

②焼却場は、将来的に2カ所体制をめざすこと。広域処理施設計画は中止を含め再考すること。

③他市事例に学び、市民を主体にすえて、ごみの分別・減量化を徹底するようにすること。

(３)事業系ごみについて。

①処理費用は100％事業者負担となるよう手数料を設定すること。

②事業者に分別・再資源化を徹底するよう強く指導すること。

(４)ごみ袋は無料に戻すこと。

(５)粗大ごみは、無料回収日を設けること。

(６)大規模太陽光について、地域の自然・生活環境を保全する立場にたち、設置を規制する条例を制定すること。

９　誰もが大切にされる社会をつくっていくために

(１)「人権教育および人権啓発に関する基本計画」の改訂にあたっては、コロナやLGBTQなど新しい課題を正面に据えたものにすること。

(２)「今後における同和問題解決の基本方針」は速やかに廃止すること。

(３)DV被害者支援事業を市として行っていないとのことだが、被害者の自立まで一貫した支援ができるよう人員体制の拡充など支援策を構築すること。

(４)性暴力の被害者支援を強化すること。

①市民病院が民間団体とも連携しつつワンストップ相談窓口を設け、24時間対応できるようにすること。

②被害者にアフターピルが提供できる仕組みを構築すること。

③被害者救済と性暴力未然防止の観点での刑法再改正を国に働きかけること。

④学校教育の中にリプロダクティブヘルス＆ライツの考え方を位置づけ、市と教育委員会が連携して推進すること。「性的同意」の適切な理解や、望まない妊娠を減らす意識醸成につながる性教育のプログラムを、専門家の協力を得てつくること。

(５)児童虐待の未然防止・早期発見と、被害児童への支援を強化すること。

①一時保護所の人員体制を改善、充実させること。

(６)仁愛館について。

①自立やその後のフォローを含め一貫して支援できる施設とすること。

②トイレ・風呂付の個室を基本として大規模改修すること。

(７)「女性が輝くまちづくり推進課」は、課の名称を変更すること。

(８)子ども貧困などの支援団体について、コロナ禍で活動できなくなっているところの実情を把握し、新たな支援を構築すること。

１０　岡山市の行政のあり方について

(１)第6次総合計画・後期中期計画は、コロナ後の社会のあり方を考慮して、単なる前期中期計画の延長ではなく、抜本的に再検討する必要がある。

①以下を反映させること。

ａ）大規模事業について不急度合いを精査し、中止を含め抜本見直しを行うこと。

ｂ）少人数学級化を目指すこと及びそのための正規教員増を行うこと。

ｃ）子ども医療費助成、学校給食調理の大規模化、市立幼稚園・保育園の廃止・民営化など、他自治体と比べて遅れていたり後退しかねない政策を改め、充実の方向に向かうこと。

②地域の市民サービス拠点のあり方を抜本的に再検討すること。中学校区単位でのフルセット型出張所を設置することで、市民サービスを身近で迅速に提供できるようにすると共に、本庁機能の縮減でトータルコストを低減させること。

③策定にあたっては、広く市民的議論を行うために、ワークショップ等を計画すること。

(２)自衛隊に市民の個人情報を提供しないこと。

(３)現在の人員体制は、通常時の業務をこなす必要最低限の配置となっており、コロナ禍に対応するために職員の過重負担となっている。人員配置について、効率だけで判断する考え方を改め、非常時対応も考慮して必要な人員の確保を進めること。

①職員は正規を基本とすること。特に以下の職種については、速やかに必要数をすべて正規化すること。

ａ）公民館職員

ｂ）保育士

ｃ）図書館司書

ｄ）栄養職員

②「官製ワーキングプア」を生んでいる現状を直視し、非正規職員は正規化していくこと及び処遇を直ちに抜本改善すること。

③感染症対応の専門家を育成すること。

④生活保護や自立支援にあたる職員を、抜本拡充すること。

 

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