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【申し入れ】 新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ（第7次） 2021/04/05 [ 04月06日 ]
日本共産党岡山市議団と森脇ひさき党県副委員長（コロナ対策責任者）は5日、大森雅夫岡山市長に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関して、検査のさらなる対象拡大や迅速な市民生活支援などを求めて、7回目の申し入れを行いました。
全文を掲載します。
２０２１年４月５日
岡山市長 大森 雅夫 様
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ（第７次）
新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るために全力を挙げておられる市長をはじめ職員の皆様方に敬意を表します。
全国的には感染再拡大が顕著で、岡山でも３月末頃から新規感染が連日二桁となっており、このままでは第４波が到来しかねない状況です。
また、事態が長期化する中で、市民や事業者の困窮状況が強く懸念されます。
この重大局面において、市としてあらゆる手立てを迅速に講じるべきであり、以下の事項の実現・前進をはかるよう申し入れます。
１ 市として、社会的検査に取り組むこと。対象を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員と利用者に対して頻回・定期的に行い、感染防御をはかること。
①高齢者施設、医療機関、障害福祉施設、学校、保育園、学童保育、その他児童施設等の職員への検査を頻回・定期的に行うこと。
②クラスターが発生または疑われる事業所等に対しては、事業者や従業員の負担にならない形で、迅速に全員に対してPCR検査を行うこと。
③国に、全額国庫負担となるよう財源確保を求めること。
２ PCR検査の大規模拡大で、感染封じ込めをはかること。
①感染封じ込めを目的に、集団・地域を幅広く設定して、モニタリング検査を行うこと。民間検査機関の活用も視野に入れて検体採取場所を大規模に設置すること。
②希望する人すべてに対してPCR検査を実施できるようにすること。
３ 市民の暮らし・生業への支援を早急に行うこと。
①中小・小規模企業への支援金の支給を行うこと。その際には、他の国・県等の支援金受給者を除外しないようにすること。
②とりわけ影響が深刻とされる女性や非正規労働者や生活困窮者に対して、市として支援の仕組みを構築すること。
③国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の「コロナ減免」は、コロナで収入が落ち込んだ2020年度よりさらに3割以上減少しないと活用できない。減収要件を「2019年度比」とするなど、市独自ででも減免を行うこと。あわせて、市として政策繰入を行い、減免制度によって全体の保険料が上がらないようにすること。
④水道料金等、市として行える公共料金の減免を実現すること。
⑤大学生、専門学校生等に対して、さらに丁寧な状況把握に努め、支援策を講じること。
⑥国に対して財政支援を強く要望すると共に、「国待ち」にならず、市中の実態を敏速につかんで市独自ででも必要な支援策を講じること。
４ ワクチン接種の実施に向けて。
①全国知事会が、接種委託費用単価について、低すぎる、医療機関にインセンティブが働くよう引き上げをと求めていることを踏まえ、市としても国に単価引き上げを求めること。
②交通弱者が安心して接種を受けられる体制を整備すること。
以上