【印刷用PDF】220602 第10次申し入れ

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２０２２年６月２日

岡山市長　大森　雅夫　様

岡山市教育長　菅野　和良　様

日本共産党岡山市議団

団長　竹永　光恵　

 

新型コロナウイルス感染症と物価高騰から市民生活を守るための対策に関する申し入れ（第１０次）

 

新型コロナウイルス感染症の対策をはじめ市民生活の擁護と向上に日夜奮闘しておられる市長、教育長をはじめ職員の皆様方に敬意を表します。

長期化するコロナ禍に燃料と物価の高騰が追い打ちをかけ、先の展望を見出すことが難しい中、市民や事業者の苦難はいよいよ深刻なものとなっています。

国は４月に、地方創生臨時交付金に「コロナ禍における原油高騰・物価高騰対応分」を創設し、先行分8000億円を決定しました。この岡山市分を余すことなく有効に活用するよう求めます。そして、市民生活を守るための具体策について、以下の事項の実現・前進をはかるよう申し入れます。

記

１　感染不安がある方の無料検査について、岡山県に再開を求めると共に、市独自ででも無料検査を実施すること。

現在、中国５県の他の４県と近隣府県（兵庫県、香川県、大阪府、京都府など）では無料検査を継続実施中であり、実施していないのは岡山県だけとなっている。感染拡大の広域的な抑止の観点からも歩調を乱している状況になっている。

また、広域・大規模のイベント開催にあたっては、参加者に対し検査を無料で実施すること。

 

２　施設等でコロナが発生した場合、濃厚接触者を特定しないのであれば、全利用者・全職員を一斉に検査すること。少なくとも、濃厚接触者を特定しての行政検査を復活させること。

 

３　高齢者・障害者・就学前・学童保育等の通所・入所施設に対して、感染拡大防止のために従事者に対して行う自主検査費用を支援すること。また、衛生消耗材の支援を引き続き行うこと。

 

４　今般の物価高騰で大きな影響を直接に受けている生活保護世帯、ひとり親世帯や学生などの生活困窮者等に対して、緊急かつ直接的な支援を行うこと。具体的には以下の通り。

・上下水道料金の減免。

・市営住宅家賃の減免。

・電気代やガス代などの光熱費や家賃への支援。

・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害福祉サービスの保険料や窓口負担の減免。

・就学前教育保育や学童保育の利用料減免、民間施設の施設と利用者への支援。

 

５　市民や事業者が、各種のコロナ関係の支援金・協力金等を受給したことによって、税・料金や公営住宅家賃等の値上げにならないよう、市として手立てをとること。

他の自治体で、コロナの協力金が収入算定されて、公営住宅家賃や国保料（税）が値上げされた事例がある。これに対して政府が、給付金・協力金を家賃算定の対象外となる「一時的収入」とすることは、「公営住宅の事業主体の判断」で可能と答弁している。

 

６　農林漁業者に対して、肥料・飼料・燃料代の高騰分を支援すること。

 

７　介護士、保育士、学童保育支援員、看護師等の処遇改善加算について、今後国が財源を打ち切ったとしても、施設が処遇改善を継続的に行えるよう市として支援すること。

 

８　保育者のマスク着用による乳幼児の発達への悪影響が懸念されている。市として情報収集し研究すること。当面、口の部分が透明なマスクを市として確保し、公私の就学前施設に配布すること。

 

９　学校給食費について、燃料や物価の高騰分を家庭負担に転嫁しないこと。また、地方創生臨時交付金の活用も視野に、時限的にでも減免すること。

 

１０　文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の２０２２年４月改訂版で「保護者等に対して必要な情報を提供することは重要」と書き加えられたことを踏まえ、学校内で新型コロナ陽性者が出た場合には、校内全家庭に情報提供すること。また、放課後の児童利用施設から問い合わせがあった場合には、感染拡大防止の観点にたって情報提供すること。

併せて、改定した学級閉鎖等の基準について、保護者と児童生徒に分かりやすく説明すること。

以上

 

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