昨年の７月豪雨で被災された方々の医療費や介護保険などの窓口負担は、６月末まで無料となっています。

無料化の財源はこれまで国が全額持っていましたが、７月以降に軽減措置を実施する場合の国負担は10分の8になるという趣旨の通知を、今日出したことがわかりました。

被災からまもなく１年を迎えますが、心身の疲労で通院している方は大勢おられます。自宅など生活再建に必死の被災者にとって、医療を無料で受けられることは、経済的な心配を減らすとともに、再建に向けた大きな励ましとなってきました。

 

ちょうど今日は、岡山市東区平島や倉敷市真備町などで支援を継続して取り組んでいる「災対連岡山」と、岡山市政にさまざまな提言をしている「市民本位の市政をつくる会」の皆さんが、岡山市の福井保健福祉局長と会って、無料化の継続を全県で声を合わせて国に要望していくことや、市としても無料措置の継続に力を尽くすことなどを求めて懇談会を開いたばかりでした。

福井局長からは、これまでも無料化継続の声を上げているが、あらためて県や国に言っていきたいとの応えがありました。

岡山市内で８９０世帯の被災された方々が、無料措置を受けていたこともわかりました。

懇談会には、日本共産党から竹永みつえ・東つよし・菅原おさむ各岡山市議と氏平みほ子岡山県議も同席しました。

 

今回の国の決定は、被災者の希望を断ち切り、生活再建を困難にするもので、非常に残念です。

私たちは、岡山県や市などとも力を合わせて国に１０割負担を続けるよう再考を求めるとともに、岡山県と各自治体に対しても、残り２割部分の財源を確保して、被災された方々の負担を軽減し、住居や生活の再建を応援するという姿勢を貫くよう求めていきます。

 

 

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