昨年の西日本豪雨災害で敷地が崩れて今も立ち入り禁止の家屋について、２５日の市議会本会議で大森雅夫岡山市長は「危険度が大で立ち入り禁止としている状況や公費解体の申請期限が迫っていることを考慮して、公費解体制度の対象とする」と答弁しました。田中のぞみ議員の質問に答えたもの。

　この家屋は、敷地が家屋のすぐそばまで崩れ、市の調査で立ち入り禁止とされたものですが、家屋そのものに被害がないため、市はいままで「半壊」以上を対象とする公費解体制度の対象外としてきました。

　住民の方は今も避難生活を続けており、暮らしを再建するためには今の家屋を撤去して崩落した敷地を直さないと、先に進めない状況です。

 

　党市議団は、仁比聡平参議院議員や大平喜信前衆議院議員、岡山県議団などと連携しながら国との交渉を重ね、６月の交渉では「市町村が『半壊と同等』『解体が必要』と判断すれば、国費補助の対象となる」との回答を引き出しており、岡山市に対応の改善を求めていました。

 

※2019.6.25　19：05追記
田中のぞみ議員の質問と大森雅夫市長の答弁の速記録を画像で追加掲載しました。なお、この速記録は市議団事務局作成のものであり、正式な議事録は、後日公開される市議会事務局作成のものをご参照ください。

 

 

 

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