西日本豪雨災害で被災された方の国民健康保険（国保）や介護の窓口負担の無料措置を、岡山市が６月末で打ち切ったことについて、東区平島などで被災した方や被災者が利用している介護・医療施設の関係者、支援団体などの皆さんが、大森雅夫岡山市長に無料措置の復活・延長を求めて懇談しました。日本共産党岡山市議団の竹永みつえ、東つよし議員が同席しました。

　砂川の決壊場所のすぐ近くに住んでおられる方は、「被災後、農地の作物が一斉に枯れ、後片付けをした息子は次の日、全身にじんましんが出た。地域の工務店の方が、応急処置で泥が残ったまま床や壁を張ったところは、今になってカビが生えてきて、それを吸って健康被害になっていると言っていたので、今からが大変な時だと思う」と、医療費支援の継続の必要性を訴えました。

　平島団地に住んでいる方は、「この１年の間に、被災した妻は認知症が進み、介護度が１から３に上がった。年金生活なのでこれからが大変。他の市のようにしてほしい」と訴えました。

　また、介護施設のケアマネージャーの方は、「デイサービスの利用者さんのうち３人が被災された。みなさん１人暮らしで、医療費などかさみ不安に思っている。これから心身に影響が出てくる時期なので、市長さんには寄り添う対応をしてほしい」と話しました。

　要望書を提出した災対連岡山の伊原事務局長と市民本位の市政をつくる会の氏平代表委員は、県内の主な被災市町村の大半が独自財源をつかってでも無料措置を延長していることを示して、行政の公平性の立場からも、支援を継続すべきと訴えました。

　大森市長は、この１年間、被災者救済と今後の防災対策を進めてきたことを説明し、全体を見たうえで医療費などは６月で終了と判断したので理解してほしいと述べました。その上で、個別の事例については市でもつかみ切れていないところがあるかもしれず、シャットアウトしているわけではないので相談に来てほしいと述べました。（下のリンクに、国保、介護保険、障害福祉サービスの相談窓口を載せています）

　市議団は、被災当事者や支援団体などの皆さんと力を合わせて、医療や介護の支払いが困難な個別ケースを１つ１つ積み上げて改善を求めていくと共に、引き続き被災された方が生活再建できるまで、医療費などの支援を市として行うよう求めていきます。お困りのことがあれば、市議団までご連絡ください。（電話０８６－８０３－１７０７）

 

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