大森雅夫岡山市長は7日の定例記者会見で、同性カップルがお互いをパートナーとして認めると宣誓したときに市が証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を明らかにしました。

　性的少数者を応援する目的で、今年7月の開始を目指すとしています。証明書（「宣誓書受領書」等）には法的拘束力はありません。どのように活用できるかはこれから検討するとのことですが、市長は会見で、市営住宅の入居や医療機関での手術の同意などを例として挙げました。

　昨年（2019年）夏に行っていた「性的マイノリティに関する市民意識調査」の結果で、社会的関心の高まりが61.9％、国や行政に求める対策として当事者支援や社会制度の見直しを望む声が多かったことなどから、制度創設に踏み出したとしています。

　また、転居や異動などで人が行き来することが多いとして、広島市と同様の制度で連携をはかる考えも示しました。

　今後、制度の考え方（案）について市民の意見を募るパブリックコメントを３～４月にかけて行い、審議会での議論などを経て内容をまとめ、要綱の形でつくるとしています。

 

　岡山市が「考え方（案）」で示している対象者の要件は次の通りです。

●宣誓を行うことができる人（次のすべての要件を満たす人）

（１）成年に達していること。

（２）市内に住所を有している（市内への転居を予定している場合を含む。）こと。

（３）双方に配偶者がいないこと。

（４）当事者以外の者とパートナーシップの関係にないこと。

（５）当事者同士が近親者（民法第734条から第736条に規定する結婚することができないとされる続柄）でないこと。

 

　当事者や関係者の方々が、粘り強く声を上げ続けてきたことが、大きな成果を生み出しました。

 

　岡山市議会でもこの間、性的多様性について特別委員会を設けるなどして調査や研究を重ね、性的少数者の人たちも含め誰もがその人らしく生きていける社会をつくっていくために、市に制度創設などの提言をしてきました。

　今回の発表は大きな一歩です。同時に、証明書がどこでどのように活用できるかなど具体的な制度づくりはこれからです。3月には市民意見募集（パブリックコメント）が始まりますので、ぜひ多くの市民の方のご意見をお寄せください。

 

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