コロナで50％以上減収の事業主に、家賃や地代を6か月分、中小法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円補助する「家賃支援給付金」
詳しい要綱が経済産業省のホームページで公開されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

●7月14日申請開始（予定）

●オンライン申請のみ（今後、サポート会場開設予定）

●2020年5月～12月の売上を見て、

どこかのひとつきが前年同月比50%減

または

連続する3か月の合計で前年同期比30％減

●事業に必要な家賃や地代が対象

●法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円、賃料を基に計算した額の6倍を給付

●コールセンター０１２０－６５３－９３０（平日・土日8:30～19:00）

申請方法は、持続化給付金と似ているようです。

ということは、初日に殺到するとか、今年と前年の収入を見る書類に苦労するとか、さまざまなトラブルがまた、起きるかもしれません。

お困りのことがあれば、市議団までご相談ください。

 

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