日本共産党岡山市議団は2日、新型コロナと物価高騰から市民生活を守るための具体的提案を10項目にまとめ、市長と教育長あてに申し入れました。新型コロナに関する党市議団の申し入れは10回目です。

対応してくださった林恭生副市長と後河正浩教育次長に、お礼申し上げます。

 

申し入れでは、まず、感染不安がある方の無料検査の復活を掲げました。

無料検査は、岡山以外の中国4県と兵庫、香川、大阪、京都などの近隣府県では今も実施されています。

また、施設で感染が発生した場合には全職員・全利用者を検査すること、施設が従事者に行う自主検査の費用を支援することなど、感染の拡大を抑えるための具体策を提案しています。

 

物価高騰に苦しむ生活困窮者などに対しては、上下水道の減免、市営住宅家賃の減免、光熱水費や民間家賃への支援、国保や介護などの保険料や窓口負担の減免、保育や学童保育の利用料の減免などを求めています。

さらに、他の自治体でコロナの支援金等を受給したことによって公営住宅の家賃や国保料（税）の値上げになっている事例があることを示して、岡山市ではそういう値上げにならないよう対応を求めています。

これは、山添拓参議院議員が質問主意書で、事業主体の判断でコロナ支援金等を収入算定に含めないことはできるとする政府答弁を引き出したことを踏まえたものです。

 

また、農林漁業者への支援、保育・介護・学童保育・看護職などの処遇改善の継続なども求めています。

 

教育委員会に対しては、学校給食費について、物価や燃料費の高騰を家庭負担に転嫁しないことと、国の交付金も活用して給食費そのものを引き下げるよう求めています。

また、校内で感染が発生した場合には、感染拡大防止のために全家庭に知らせることも求めています。

 

提出後それぞれ懇談した林副市長、後河教育次長は、申し入れの趣旨を踏まえできることがあるか検討する、関係部署に伝える、状況を確認してみるなどと応じました。

 

申し入れの全文は、下のリンク先からご覧ください。

http://okjcp.jp/policy/6107

 

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