岡山市は7日開かれた市国民健康保険運営協議会で、来年度の国民健康保険料（国保料）を２．７億円分引き上げるなどとする案を示しました。
保険料の上限を3万円引き上げることで比較的高所得の人から集める一方、低所得者のうち法定軽減される世帯の対象を広げて負担軽減を図るとする考えも示しました。
　実際の保険料は、6月頃に確定します。

 

　国保は、2018年度から都道府県が支出や保険料収入の全体枠を決めるよう制度が変えられました。
　岡山県は1/24に、来年度に市町村が県に納付すべき額を公表し、その中で岡山市は、前年度比11.3億円（5.9％）増の約203億8千万円とされています。急増の直接的な要因は、国が、交付金を過去に多く出し過ぎていたとして、2019年度分から差し引くためと説明しています。

 

　今日の参議院予算委員会では、日本共産党の倉林あき子議員が、国保料を払えなくて治療が手遅れになり死亡した事例を示して、安倍首相に国費投入の拡充を迫りました。
　根本的には、「国民皆保険制度」を国の責任で支える姿勢が掛けていることが問題です。

 

　岡山県も、国が示した計算式で計算したものを市町村に割り当てただけで、県独自の努力はあまり見られません。県民の命と医療を下支えしようという姿勢が見られないのが問題です。
　納付金の増加率は、岡山市では5.9％ですが、県内には津山市、勝央町、奈義町、吉備中央町、瀬戸内市、美咲町など10％を超えている自治体もあります。自治体と住民にとって大問題です。

 

　国保料を払えなくて命を落としてしまう人がこれ以上出る前に、政治を方向転換させなければいけません。団は、この問題を心配している多くの方々と力を合わせ、党の県議・国会議員とも連携しながら、払える国保料にしていく仕組みづくりをすすめていきます。

 

日本共産党は、2018年11月に国保をサラリーマンの保険料（協会けんぽ）並みに引き下げる提案をしています

高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります

 

（追記　2019.2.8 10:00）

市も、現在35億円ある国保基金のうち8億円取り崩すなど、国保料の値上げをなるべく抑える努力をしています。

 

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