市議団ブログ

最も力のある子育て政策、経済活性化にも 高等教育の無償化を提言
[ 06月06日 ]

 

日本共産党は6月5日、高等教育(大学・短大・専門学校)の学費無償化に向けた提言を発表しました。

現在の日本では、高額と貸与型中心の奨学金制度のもとで、学生の3人に1人が卒業時に平均300万円の借金を負っていて、その総額は10兆円近くに上るとされます。

若者に希望ある未来を政治の責任でつくりだすことが不可欠です。

 

この提言では、

①学費の無償化をめざし、ただちに学費半額、入学しないのに取られる入学金の廃止

②「自宅4万円」自宅外8万円(月額)を75万人に支給する型奨学金制度の創設」

③貸与型奨学金の返済の半額免除

を緊急に行うことを提案しています。

授業料半減・入学金廃止・本格的な給付型奨学金に必要な財源は毎年約2兆円で、大企業・富裕層優遇税制の改革、不要不急の財政支出削減などでつくります。

奨学金返済の半額免除に必要な財源は5兆円で、国債をあて、岸田政権が進める大軍拡の予算を見直します。

 

◎記事の全文は、しんぶん赤旗のサイトでお読みいただけます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-06/2023060601_01_0.html

◎提言の全文は、日本共産党のサイトでお読みいただけます。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/06/post-957.html