市議団ブログ

とんでもなくひどい「食料困難対策法案」
[ 05月23日 ]

（今日の「しんぶん赤旗」から240523①）

今日の「しんぶん赤旗」の「主張」（社説）は、現在国会で審議中の「食料供給困難事態対策法案」についてです。

食糧不足が起きた場合に国が農家に増産を指示し、従わない場合には罰金を科す、さらに食糧不足が深刻になると国民に対して配給制度を実施するなどの内容です。

いま、日本の食料自給率は38％（カロリーベース）で、先進国の中で最低です。

背景には、「コメ作ってコメ食えねえ」という言葉に象徴されるように、農家がやっていけないという現状があります。

そして、その現状は家族経営、小規模経営の農家を丁寧に応援するのではなく、「儲かる農業」だけを応援してきた「自民党農政」が生み出したものです。

そうしてどんどん下がり、上がる展望を持てない食料自給率に対して、引き上げに正面から向き合うのではなく、いざというときには農家を脅して作らせるという、とんでもなくひどい法案が「食料供給困難事態対策法案」なのです。

ご紹介している「主張」の中では、

田村貴明衆院議員（日本共産党）が、国会で次のように追求したことが取り上げられています。

「罰金まで科されて強制されるんだったら、離農して別の仕事につく」という農家の声を紹介し、資材高騰に苦しみ、生産費を賄えない低価格の下で「農業で食っていけない」と離農者が増える中、緊急時だからと作付けを強制してもうまくいくはずがない、離農を加速させるだけだ

食料は輸入すればいいというのは、ナンセンスです。

本当の食料安全保障は、農産物の輸入拡大や市場任せの農政を転換して、価格保障・所得補償で農業の持続的な発展や農村の振興を図り、食料自給率を高めることです。

ご紹介した「主張」の全文は、下のリンクからご覧いただけます。