200807第5次申し入れ（全文）

 

日本共産党岡山市議団は7日、「新型コロナ」で緊急の対策を求める第5次の要望を提出し、大森雅夫岡山市長と懇談しました。

党岡山県委員会の森脇ひさき副委員長と衆院岡山１区予定候補の余江ゆきおさんも一緒に申し入れました。

第5次申し入れは、

１　「誰でも　いつでも　何度でも」PCR検査で感染拡大抑止を

２　地域経済について長期的視点での支援を

３　生活支援は、誰ひとり見捨てないように

４　災害にウィズコロナで対応するために

５　少人数学級に踏み出そう

６　財源の確保にあたって

の大きな6つの柱で、この間、商工団体や医療機関などからお聞きした要望、先日まで開いた県政市政報告会やさまざまな機会に地域の方々から聞いた実情などを取りまとめたものです。

 

7月以降で県外から岡山に帰ってこられた持病を持っている方が、PCR検査を受けられず、かかりつけ医にかかることができなくて、症状を悪化させてしまったことなど、多くの実情をお聞きしています。

市長も「我々の目的は感染拡大防止だ」と発言しました。希望すればだれでも検査を受けられるようにすること、防疫の観点から必要な地域には面的に検査を行うことなどが必要で、検査能力の抜本的な拡大が必要です。引き続き強く求めていきます。

 

地域経済の支援では、市長もこれまでの対策で全部終わったわけではないとして、今後の追加対策の必要性を強調しました。

 

市民生活支援では、党市議団から、非正規雇用や派遣の方などが、解雇や契約解除になった後の状況が見えにくくなっていることなど、市民の実態を広範に把握する必要性を指摘し、市民アンケートなどの実施を求めました。

また、市議団から、コロナで経済的に困窮し、医療費の窓口負担が払えなくなっている事例を伝え、医療費等の軽減を求め、市長は「検討しなければならないことではある」と述べました。

 

医療機関や介護事業所などのうち特に小規模なところから、手袋などの衛生資材の不足の声を伝え、以前とは不足している物品に違いが出てきていることを指摘。市側とも、現在の状況を確認したうえでどう対応していくかを考える必要があるとの認識で一致しました。

 

全国的に差別や中傷が発生していて、自治体の首長の中には人権擁護や差別を許さないメッセージを打ち出しているところもあり、岡山市にも市民や子どもたちに対して明確でわかりやすいメッセージを出すよう求めました。

 

今後、災害が起きるとき、障害者や様々な配慮を必要とする方々が、これまで以上に避難や避難生活に苦慮することが心配です。また、避難所の数が足りるのか、新しい避難のやり方が実際に行動できるのかなど、まだよくわかっていないことが多くあります。

さまざまな課題や懸念を指摘し、対応の確立を求めました。

 

ウィズコロナ時代に見合った新たな学校の在り方を考える必要があるとして、1クラス20人程度の少人数学級に踏み出すこと、そのために教員数を抜本的に拡充することを求めました。

 

これら、今後のコロナへの対策や経済状況による税収減は数年続きます。不急の大型事業などについて、延期・凍結・規模見直しなどで財政支出を減らすことや、事業見直しの際に福祉の縮小はさせないようにすることなどを求めました。

 

市長は、直近の9月議会だけでなく、その後定例会以外でも議会と相談しながら、状況に応じて必要な追加対策を打っていきたいという考えを示しました。

 

市議団では、今回出した第5次要望の内容で、関係部局に実現や対応の強化を求めていきます。9月議会でも代表質問（9/8午後に東議員が予定）や個人質問、各委員会審議でもこれらを取り上げて、要望の実現をめざしていきます。

 

 

 

 

 

 

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