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岡山市が編成した2022年6月補正予算案の中に、小中学校の給食費の値上げ分を抑える支援金が入りました。
この間の食材や燃料などの値上がり分が給食費に上乗せされないよう、市として支援するものです。
これによって、市立小中学校の給食費は、昨年度と同額に据え置きされます。
6月28日の市議会本会議で補正予算が可決されれば、正式に決まります。
学校の給食会計の中で値上がりしないよう調整されるため、保護者の手元では何もする必要はありません。
すでに値上げしていた学校がある場合は、年度末に調整されます。
関連費用は2億2千万円で、全額国の臨時交付金が充てられます。
日本共産党岡山市議団は、6月3日に市長と教育長に出した第10次要望で、
9 学校給食費について、燃料や物価の高騰分を家庭負担に転嫁しないこと。また、地方創生臨時交付金の活用も視野に、時限的にでも減免すること。
と求めていました。
家庭負担に転嫁しないことは実現する見込みとなりました。
今回、国の臨時交付金は、給食費の値下げにも使うことができます。
全国的には値下げに踏み切った自治体もあり、県内でも、備前市が今年度の給食費完全無償化の財源の一部に臨時交付金を充てています。
私たちも引き続き、給食費の値下げを求めていきます。
また、岡山市は、給食調理に使う燃料代を保護者負担としていますが、文部科学省はずっと以前から燃料代は学校設置者が負担すべきとの文書を出しています。
燃料代についても保護者負担としないよう、引き続き求めていきます。