議会質問・ニュース
【反対討論の原稿】 25年2月定例岡山市議会（田中のぞみ） [ 03月17日 ]
- [田中のぞみ]
日本共産党岡山市議団の田中のぞみです。
本議会に上程された全ての102議案のうち、12件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
【地域包括支援センターの人員配置基準の緩和】
甲第31号議案 岡山市地域包括支援センターの職員等に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
この条例改正は、地域包括支援センターの人員配置の基準を緩和し、最低基準を引き下げるものです。これからの超高齢社会において、地域の福祉の拠点としてますます重要となる地域包括支援センターは、現在6拠点と10の分室合わせて16のセンターに133人が配置されています。しかし、今回の条例改定の最低基準に合わせた場合は、97人に減る計算になることがわかりました。岡山市は、現在も国基準を上回る独自配置を行っているとのことで、条例改訂にかかわらず、充実させていくと答弁され、その姿勢には敬意を表し応援します。であれば、条例を変える必要はありません。
一方で、センター数16というのは、政令市の中では最も少ない数となっており、人口あたりのセンター数も下位となっています。かつて岡山市も各中学校区単位に地域包括支援センターを配置し、高齢者のことなら何でも相談できる場所が近くにありました。人材不足で、人員体制を手厚くしたいとのことで現在の16センターに集約されてきた経緯があります。
この度の基準緩和によって、本市でただちに人員削減につながらなくても、人材不足に陥れば、かつて独自配置を充実させてきた保育現場が、保育園が足りない、保育士が足りないとなる中で、緩和された最低基準に合わせられ、現場では今、独自加配は大変難しい状況になっているように、大変になった時に照準が合わせられてしまいます。基準とは、働く現場や利用者の安全を守る砦です。緩和するのではなく、それを守るための環境整備こそ取り組むべきと指摘し反対します。
【障害児支援事業所の管理者の緩和】
甲第35号議案 岡山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
は、事業所における管理者の兼務条件を緩和する条項が含まれています。
条例文には、施設長は専らその職務に従事する者でなければならないと明記されていますが、ただしと追記され、障害児支援に支障のない場合という条件の下に同一敷地内なら兼務可能と緩和され、今回はさらに同一敷地内を超えて可能とされる中身です。市外の施設でも兼務できることになり、緊急の事態が発生した場合に管理者が不在ということが起こり得るとのことです。障害児支援に支障のない場合とは、どのような場合かについて、明示はないとの答弁でした。
岡山市の場合、対象施設が24あります。緩和の背景には、全国的な障害福祉施設での人材不足があるとの答弁でした。人材不足を規制緩和で対応しても、課題は何も解決しません。それどころか、兼務に兼務を重ねて、現場をより疲弊させ、さらなる人材不足につながる恐れがあり、本末転倒です。なぜ人材が集まらないのか、抜本的な処遇改善こそが必要です。
この条例改訂では福祉現場の人材不足の課題がより悪化すると指摘し、これらの議案には賛成しかねます。
【副園長等の条件について】
甲第48号議案 岡山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
これは、幼保連携型認定こども園の副園長または教頭について、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の資格を有することを条件とする規定に関し、特例として、いずれか一方の資格のみで良いとする期間が10年間と認められていたところ、さらに2年延長するものです。
岡山市で該当する職員は4名とのことでした。この10年間で免許取得ができなかったというやむを得ない事情は認められませんでした。条例本来の趣旨に則れば、安易に特例延長を行うべきではありません。
【連携園の規制緩和】
甲第49号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第52号議案 岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
これらは、0歳から2歳までが対象の小規模保育事業所や家庭的保育事業所において、3歳以降の連携施設を確保しなければならないとする規定に対し、経過措置期間をさらに5年延ばす内容で、これで2回目の延長です。さらには、市長の認める条件を満たせば、そもそも卒園後の連携施設も保育士欠員などの場合の代替保育の連携も不要とする規制緩和です。
平成27年に子ども子育て支援新制度が創設された際、導入された19人以下の小規模保育事業所、5人以下の家庭的保育事業所ですが、3歳の卒園時にまた待機児童になるという指摘を受けて、卒園以降の受け入れ先として連携園が原則必須とされました。また、数人しかいない保育士の急な欠員や保育支援にも対応できるよう、横の連携園や代替保育者を義務づけました。導入10年目にしてなし崩しとなりました。加えて現在、岡山市で、3歳で卒園しても連携園に入園できなかった園児が11人もいたとのことでした。連携園すら機能していません。制度が破綻していませんか。待機児童解消のため、参入してきた小規模園が連携園を見つけられず、困っているならば、身近にある市立園こそがその役割を果たすべきではないでしょうか。当初から指摘してきましたが、公平性の観点から行わないとの答弁です。誰にとっての公平性なのか、と思います。国が法律を変えたとしても、自治体独自の条例を作ることは可能です。
【こども誰でも通園制度】
甲第51号議案 岡山市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
本条例は、こども誰でも通園制度を本格実施する2026年度に向け実施事業者を認定するため、その条件を定める条例です。子どもを育てる親にとって、就労状況等に関わらず一時的に子どもを預けられることは、大変助かる場合があることは間違いありません。ただそれは、保育のプロであれば、の話ではないでしょうか。この制度は0歳1歳2歳だけが対象にもかかわらず、保育士は1／2の配置となっており、その施設基準にいたっては、ほふく室や乳児室、遊戯室の設置は参酌基準にとどまり設置の義務はなく、避難経路や避難訓練などはもちろん、調理や調乳の環境についての規定も不明、窓もない部屋でも運営可能です。現在、認可外保育施設にも課せられている「認可外保育施設指導監査基準」に基づく毎年の立ち入り調査が、この施設で行われるのかどうかも、まだ不明の状況です。現時点では認可園でしか試行されていませんが、本条例の元では、まさに、大型スーパーなど商業施設の一角で預かることも可能で、企業の付加価値サービスにも、税金が投入されることになります。
保育園の先生に聞けば、どの保育園も4月は大変です。入園してきたばかりの慣れない子ども達が毎日のように泣き叫び、不安定な情緒が周りにも影響するからです。乳幼児の場合、必ず「慣らし保育」といって、はじめは数時間から預かり、徐々に時間を長くし、ならしてゆきます。子どもによってもかかる時間は違います。障害があればなおさらです。それほど慎重に受け入れを行います。こども誰でも通園制度は0歳児から２歳児が対象です。お昼寝時の死亡事故が最も多いのがこの年代であり、泣き止まないから布団でくるんでいたという事件も発生しています。密室となり得る状況での虐待の可能性をどう防ぐのでしょう。あまりにも子どもの命を軽んじているような本条例案に賛成はできません。
【市立園の統廃合民営化の条例と予算】
甲第53号議案 岡山市立認定こども園条例等の一部を改正する条例の制定について
甲第3号議案 令和7年度岡山市一般会計予算中、操南認定こども園を除く市立認定こども園整備にかかる予算についてです。
来年度の１次調整時点で、未入園児童が1,000人以上もいることは深刻です。希望園を3園書いても入園できていない人が426人いるとの答弁でした。待機児童問題は解決には至っていません。そのような中で、甲第53号議案は、新たに2つの市立認定こども園を位置づける代わりに、市立保育園2園、市立幼稚園が5園も廃止される中身です。
岡山市は122園あった市立幼稚園・保育園を36の認定こども園に統廃合する計画で、新規園舎を増改築するのに莫大な税金が投入される一方で、これまで51園が廃止されてきました。来年度だけで市立認定こども園整備は8園も同時進行し、約30億円かけます。有利な財源はありません。
民営化にも市税が投入されます。これほどまでに急激でお金をかける大規模な統廃合は、全国的にも珍しいと指摘します。各小学校に隣接する形で市立幼稚園や保育園が設置されていた事は、岡山市の誇るべき教育環境でした。小1ギャップが深刻化していて話題になっていますが、これまでは各小学校が各幼稚園や保育園と物理的にも密接な連携が取られていました。民営化園ではそうはいきません。歩いて通える範囲に市立園があり、身近な小学生のお姉ちゃんお兄ちゃんとの交流がありました。その環境を自ら手放し、巨大こども園に集約していることは非常に残念です。こども園が遠く感じる、集約化された後、こんなはずではなかったという地元市民の声を真摯に受け止めて欲しいと思います。高谷市政時代に打ち出された幼保一体化方針が、子ども子育て支援新制度の導入と、財政活用マネジメントの公共施設を減らす方針を受け、待機児童や未入園児は増える中にあっても、市立園が大きく減らされました。同じ時代の流れの中でも、市立幼稚園を全て認定こども園化してそれほどお金をかけず充実させた自治体もあります。岡山型一貫教育、地域バランス、公立のセイフティネットの側面からも、これ以上市立園を廃止することには反対します。計画ありきではなく、地域の実情に応じて対応するべきで、一日も早くこの計画をすすめよと迫る意見にはとても賛同できません。
次に、補正予算に関連して、
【路面電車の駅前広場乗り入れ事業】
甲第88号議案 令和6年度岡山市一般会計補正予算
及び、
甲第3号議案 令和7年度岡山市一般会計予算中、路面電車の駅前広場乗り入れ事業に関する予算についてです。
このたび、3年前に、市のミスで膨らみすぎた事業費に市民の理解が得られないとして見送った22億円分の事業を完全復活するため予算です。市民の理解がどう得られたのか、という問いに対しては、議会の自民党、公明党、創政会からの要請があったとの分科会での答弁でした。経済界からの要望もあったとのことです。
当初は乗り入れだけで10億円程度と、一番費用対効果が高いと採用された平面乗り入れ案でしたが、その後、駅前広場の大改修や交差点の改良など、43億円に増え、さらに市の重大なミスが発覚して事業費が86億円に増加することが分かったという経緯があります。広場改修を当時20億円圧縮して66億円になりましたが、昨年段階で補償費の試算が甘かったとのことで88.5億円になり、今回、圧縮分を復活して、とうとう総額122億円の事業となりました。ここまで二転三転とぶれる事業に、市の信頼
この事業は、総延長が非常に短い岡山市の路面電車を岡山駅方面に僅か100メートル乗り入れる事業です。便利にはなるでしょうが、今現在どれほどの人が不便を感じていて、解消しなければならないどんな課題があるのかは明確に示されていません。ＪＲと路面電車の乗換え状況についての調査もされていません。乗り入れにより1、000人増えるとされる利用者の内訳も示されません。高齢者や障害者のためというのであれば、車両のバリアフリーや町なかの電停改良のほうが先です。路面電車の活用ならば、延伸するほうがよっぽど効果的です。事業の優先順位、政策根拠が極めて不明瞭な事業なのです。
岡山駅前の見た目や都市格の問題にこだわっているとしか思えません。
岡山市全体では約18万人の交通不便地域に住んでいる方がおられます。日々の買物や病院にも困っている状況があり、デマンド型生活交通の利用範囲は約６万人で、到底解決はしません。多くの市民が疑問に思うこの事業については、一旦中止して市民的議論をすべきです。
【新アリーナ建設】
甲第88号議案 令和6年度岡山市一般会計補正予算中、多目的屋内施設（アリーナ）整備事業費1000万円は、
アリーナ建設の資金調達に際し、経済団体から、イメージが分からなければ寄付をお願いできないと言われたことを受け、イメージパースを作成し、ふるさと納税をPRする動画やリーフレットを作成する費用です。動画に600万円、イメージ図に250万円、リーフレットに150万円とのことでした。高額な動画やイメージ図です。これによりいくらの寄付を集めるか目標すら設けないとのことで、事業効果を測る事すら放棄している事業に市民の税金を投入するべきではありません。論理的に破綻しています。構想自体が、経済界言いなりで、なぜ税金投入するべきなのか、市民の理解は得られていないと指摘します。
【スポーツ文化局について】
甲第24号議案 岡山市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について
これは、市民生活局をスポーツ文化局と改め、管轄する範囲を変更します。新アリーナ建設を見据えた機構改革ですが、見過ごせないのは、任務内容から、「歴史や美術を始めとする文化事業の推進」が消えることです。代わりに「スポーツ・文化芸術の推進によるまちの活性化と一体感の醸成」となりました。歴史分野も包含するとの答弁でしたが、言葉はもっと大切にして欲しいと願います。もともと本市の歴史分野の専門部署はどこなのか、という弱さがあると感じますが、文化を司る部署からその言葉まで消えてしまいます。文化や遺産は、その地域の歴史が、見える形や習慣として遺された結果です。文化や遺産の調査・管理は教育委員会、観光資源としてどう生かすかは観光部門ですが、この岡山エリアで先人達が何を思い、どう生きてきたのか、どんな困難をどう乗り越えてきたのか、私たちに何を遺してくれたのか、まだまだ埋もれているであろう、脈々と積み重ねられてきたものを、次の世代にも引き継がなければなりません。それが郷土への愛着そのものなのではないかと思います。本市の文化を担当する部署には、岡山の歴史の専門部署としての位置づけを求めます。本条例案では、現代的な芸術やスポーツイベントに傾倒されてしまうのではないかという危惧があり見直しを求めます。
【後期高齢者医療制度の保険料値上げ】
甲第12号議案 令和7年度岡山市後期高齢者医療費特別会計予算について
2年連続の保険料値上げ予算となっています。年金がほぼ上がらない中で、暮らしの何かを削らなければ払えません。
今期2年の一人当たり平均値上げ額年6、091円のうち、その７割4、662円分は、出産育児一時金の一部と若年層の負担軽減分を後期高齢者の保険料で新たに負担するものでした。少子化問題は高齢者の責任ではありません。国の責任において取るべき対策を後期高齢者に押しつけるべきではありません。
【苫田ダム関連費について】
甲第16号議案 令和7年度岡山市水道事業会計予算
甲第3号議案 令和7年度岡山市一般会計予算中、
苫田ダムからの受水に関わる予算についてです。
市民の水道料金だけに頼る事業会計では、水道施設の耐震化は遅々として進まず、充実させようとすれば市民の水道料金は青天井で上がります。耐震化と水道料値上げを天秤にかけなければならない独立採算制は限界であるにもかかわらず、半分以上使っていない苫田ダムからの受水の費用21億円については聖域のままです。関連費合わせて反対します。
次に、甲第3号議案、令和7年度岡山市一般会計予算にかかる事業についてです。
【匿名加工情報】
市民の匿名加工情報の提供に関する予算720万円についてです。
これは、企業や団体の求めに応じて、行政が持つ膨大な個人情報を匿名加工して提供するための加工委託料です。市役所が持つ個人情報は、出自や婚姻など戸籍情報、収入、生活保護受給状況や児童扶養手当、滞納歴、病歴、介護度、障害情報、逮捕・補導・指導歴など、極めてセンシティブな個人情報です。匿名加工するのは第三者の外部委託事業者です。匿名性がどのように担保されるのか、ミスはないのか、個人を特定する技術は開発されないのか、100％保証することは不可能です。匿名加工したところで、個人情報を守る本来の責務を放棄し、本人の同意なく目的外に流用し、民間のために外部提供することが行政のやる仕事なのかと指摘し、反対します。
【自衛官募集事務】
次に、自衛官募集事務費についてです。
法定受託事務ということで市は毎年自衛官募集事務を請け負っていますが、義務ではないと市も答弁しています。今自衛隊は、アメリカの求めのままＧＤＰ比で世界第３位の軍事費を投入する軍隊になりつつあり、安保法の改定でアメリカのために米軍と一体的に戦闘できる部隊に変貌しています。それは相手国の国民の命を奪うということです。岡山市は18歳と22歳になる市民の宛名シールを作成し自衛隊に提供しています。本人の同意なしに氏名と住所を勝手に提供しています。「市民のひろば」等で提供を希望しない場合は申し出ることができる旨周知されているとのことですが、本人同意をきちんと求めることは最低限必要です。
【家庭系ゴミ】
次に、家庭系ごみ有料化に関わる予算です。
約4.5億円かけてごみ袋を作成し、約９億円の売上げを計上しています。家庭ごみの収集は、発展途上国を見ても自治体の最も基礎的な業務であり、手数料を取るべきではありません。この物価高の中、9億円もの市民負担を強いています。導入目的であったゴミの削減については、プラスチック回収が始まり、今後生ごみの再資源化を具体化しなければ、ごみ袋が有料でもこれ以上ごみは減らないと指摘し、無料に戻すよう求めます。
【学校給食の民間調理委託、巨大給食センターについて】
学校給食は食育であり教育の一環です。学校で、地元の安全な食材を使った出来たての給食を温かいうちにおいしく食べてもらう経験が何よりの教育であり、国づくりの根幹だと考えます。その機会を効率化や合理化という言葉で奪ってはならないと思います。赤田の学校給食センターの老朽化建て替えは必要だと考えますが、その建て替えに伴い、新たに７校で自校調理をやめてセンターに集約し大規模化することには反対です。コストメリットがあると集約決定の根拠としたコスト比較はあまりにいい加減で、結果2倍ほど高くなっており、民間ではあり得ないお役所仕事と厳しく指摘したいと思います。今後の給食調理場の再整備計画では教訓として生かしていただきたいと思います。
また、自校調理であっても、調理業務のみを民間委託する割合が７割に引き上げられています。給食調理を民間委託した学校には、その浮いた人件費分が基金に積み立てられています。甲第88号議案令和6年度岡山市一般会計補正予算では１１１０万円でした。この浮いた人件費については、全く同じ量の給食をそれだけ少ないお金で作るわけですから、それだけ低い条件で調理員さんを働かせていることになります。当然人手不足となります。実際に新年度の直前で受託をキャンセルされ、給食が調理できない事態が発生しました。委託先の人件費については、市が率先して賃金アップを図る責任があるはずで民間委託のコストメリットなどもともとあってはならないはずです。子どもたちの給食は直営で調理にも責任を持つことを求め、補正予算とあわせて反対します。
【学テ】
岡山学力アセスについての5、500万円についてです。
岡山市学力アセスは、2016年に導入され、当初4年生、5年生を対象に、市の教員が手作りで子どもに合った問題を考えるというスタンスであり反対はしていませんでしたが、その対象が２年生まで拡大され運用も業者に丸投げされました。結果的に全国学力テストと実施日も同じになり実施様式も似通っています。全国学力テストのためのテストをやるようになるのではと指摘してきた懸念がそのとおりになっています。全員強制の統一テストが、国連が繰り返し指摘する我が国の過度な競争教育を激化させると指摘します。
子どもたちに分かる楽しい学校教育を保障するには、教職員を増やし、少人数学級を早急に進めることだと思います。この予算をそちらに回すことを求め反対します。
以上、たくさん反対理由を述べましたが、当初予算案に関して言えば、額にしてわずか2％程度です。98％の予算には賛成です。だからと言って、予算案に賛成するならば、その2％にも賛成することに他なりません。議決権を持つ議員が、この予算だけは賛成できないと表明すること、できればそれを除いた修正案を出すこと、で始めて、協議が可能になるわけで、その権限を市民から委ねられています。国会を見ても少数与党になれば、予算を通すために様々な協議が行われ、一定の民意が反映されます。これが議決権を持つ議会の大きな役割です。賛成できない事業を含む予算に賛成することは、この議会の役割を否定することにつながると私たちは考えます。
市民の中に確かにある意見を代弁する立場として、反対理由を明確に示し、いつの日か是正されることを求め討論とします。