【印刷用】25年11定_陳情討論_原稿_東毅

 

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日本共産党岡山市議団の東つよしです。会派を代表しまして、以下の陳情について討論をいたします。

陳情第３８号　岡西市営住宅の一部の現状有姿売払いを求めることについて

陳情第３９号　農家の生産を下支えする所得補償（直接支払い）制度の実現を求める意見書の提出について

陳情第４３号　幼稚園・認定こども園の学級定数を３歳児１０人、４歳児１５人、５歳児２０人以下に見直すことを求めることについて。

陳情第４９号　岡山市多目的屋内施設（アリーナ）建設計画の是非を問う住民投票の実施を求めることについて

この4件です。

陳情第３８号は、北区関西町にある市営住宅の岡西市営住宅のうち、使われていない住宅の売払いを求める陳情です。

委員会では採択されましたが、不採択にすることを求めます。

以前にも市議会に岩井の石井谷市営住宅を売却することを求める陳情が出されましたが、本来市の土地は、市民の財産として活用できるかどうかを検討して決めるべきものであります。議会が議決したら売らなくてはならなくなってしまいます。

現地はすぐ近くの国道１８０号線に拡幅の計画があります。今は２車線の道路を、側道を備えた４車線の高架道路にする内容です。道路用地のために沿道住民は立退きがありえます。できるだけ近くに代替用地が必要です。市立巌井保育園も土地を減らされます。これらのために当該の土地を活用してほしいという声が住民団体から上がっています。

現地は市営住宅の募集をしていない場所です。どう活用すべきなのか、庁舎内の検討にとどまらず、地元町内会など住民の声を聞いて市が判断することが必要だと考えます。地元の意見を聞かずに議会が方向性を決めていいのでしょうか。売払いの陳情は通すべきでないと指摘するとともに、たとえ陳情が通ったとしても総合的に市が判断することを求めます。

 

陳情第３９号は、農家の所得補償を求める陳情です。

委員会報告は不採択ですが本会議での採択を求めます。

岡山市の農家の数は減り続けています。もうけがあがらないが、雑草を生やして周りに迷惑をかけられないから続けている。それでも子どもには継がせられないという方が多いと聞きます。

コメの生産農家は時給換算で１０円だという実態がありました。今は、生産者米価自体は上がったのですが、農業資材が値上がりし、機械が壊れたらもうおしまいだという状況は変わりません。今は店頭でお米が売れないという報道があり、今後生産者米価が値崩れする危険があります。

農業は他の産業と異なり、国民の食料をつくる基幹産業です。一度荒れた田んぼは簡単には元には戻せません。価格と農家収入を市場任せにして、もうからなければつぶれてもいい、農家が犠牲を出してもそれが経済原則だという姿勢では、国民の食は守れません。農業の担い手がいなくなってから食料高で騒いでも、そのとき輸入でまかなえるかどうかは分かりません。

岡山市は「稼げる農業」という政策ですが、これでは食料の安定生産は保てません。岡山市から農業政策を見直す声を上げる必要があります。

EU加盟国の農家は、農業所得に占める直接支払いの割合は各国平均で４割を超えています。農家の収入の４割は税金と言えるものです。食料安全保障の観点もあり、税金で農家の所得を支えることにより、食料の安定供給を支える政策です。日本も学ぶ必要があると考え、本陳情の採択を求めます。

 

陳情第４３号は、幼稚園・認定こども園の1クラスあたりの人数を減らしてほしいという陳情です。

委員会報告では不採択ですが、採択にしていただきたいとうったえます。

５歳児は現在一クラス３０人ですが、ヨーロッパでは１５人です。陳情で求める一クラス２０人は決して贅沢な基準ではありません。クラスの定数の見直しは、今は教育や保育の大きな流れであり、いち早く岡山市から声をあげていただきたいです。

幼稚園・認定こども園は子どもにとって初めての集団生活の場になるので、やはり大人の目がしっかり行き届くことが大切です。３歳児は子ども同士で遊ぶようになり、自分でなんでもやりたくなる発達段階にあります。大人の適切なサポートは発達の大きな助けになり、発達障害の子どもの成長や、友達とよい関係をつくり就学後の不登校を避けることにつながると考えます。私の下の子は幼稚園にいます。未だに2年保育なので4歳入園ですが、クラスの人数が9人と少ないので、入園時に2人、動きの激しい感じの子がいたのが、秋の運動会の時にはとてもおちついていました。少子化の今だからこそ、行き届いたクラス編成ができるチャンスであり、陳情の採択を求めます。

 

陳情第４９号　アリーナの住民投票を求める陳情です。

委員会報告は不採択です。本会議での採択を求めます。

本議会でアリーナを建設すると決め、そのための予算が提出されています。１０月の市長選挙では、このアリーナについて大きな争点の一つになりました。市長選挙でアリーナ反対を訴えた候補の合計得票が５６％にのぼり、明らかに住民の意見が分かれています。２８０億円にのぼる巨大な事業について、本格予算を組んで実施する上では、やはり市民の意思を見ることは民主主義の前提だと考えます。

住民投票について当局は「首長や議会が機能不全におちいったとき」という説明をしたと聞きます。しかしこれは総務省が論点整理の考えの一つとして示しているものであり、その場合に住民投票が行われるのは当然として、それ以外の場面で住民の意思を聞くことだって大事です。例えば苫小牧市のHPでは「住民投票とは、「投票」という手段により、市民の意思を直接確認する仕組みです」と明らかにしています。間接民主主義のもとで住民投票は民主主義を補完するものとしての位置づけがあります。

陳情本文では、「最も民主的で正当性のある結論を導き出す唯一の方法」とあります。これについては決して唯一ではないかと思いますが、アリーナの是非に市民の意思を反映させてほしいという陳情の思いはくまねばならないと考えます。陳情採択を求めます。

 

以上です。議員の皆さんのご賛同、よろしくお願いします。

 

 

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