（印刷用）原稿

 

※掲載している原稿は、最初の質問の部分です。事前提出したもので、実際とは一部違う場合があります。

 

１　市長の政治姿勢について
（１）市民生活に大打撃となる消費税増税はやめるべき
内閣府が6月7日に発表した4月の景気動向指数は、景気の基調判断を2ヶ月連続で「悪化」としました。2ヶ月連続の「悪化」は6年5ヶ月ぶりで、景気後退は鮮明です。
これまで政府は、消費税増税を3回行っていますが、どれも政府の景気判断としては、「好景気」「回復期」の時期に実施されました。それでも5％、8％への増税は、消費不況の引き金を引く結果となりました。政府自身が景気悪化の可能性を認める中で今まで消費税を上げたことはなく、前例のない無謀な政策と言わざるを得ません。
消費税は、一般庶民の買い物でも、富裕層が買う高級品でも、同じ税率です。低所得者は、収入の多くを消費に回さなければ生活できません。収入に対する消費税負担率は、低所得者ほど高いという逆進性があります。その緩和のため食料品などの軽減税率の導入を政府は提案していますが、8％に据え置くだけでは逆進性は解消しません。
たとえば年収200万円以下の層と年収2千万円以上の層との消費税負担率の差は7.5ポイントですが、税率を10％に増税すると軽減税率を導入しても負担率の差が8.7ポイントと拡大するのです。本当の景気対策というなら増税しないことが一番の景気対策です。
財源を確保するために重要なのは、アベノミクスのもとで大もうけをしてきた大企業や富裕層に、応分の負担を求めることです。
大企業が主に利用する法人税の優遇税制がたくさんあります。
たとえば、多額の研究費を使うとそれに応じて法人税が減税される「研究開発減税」という制度があります。毎年6千億円の減税のほとんどが大企業で、トヨタ自動車だけで5年間に5千億円近い減税となっています。
他にも、「連結納税制度」という制度があります。親会社と子会社を企業の一つのグループのようにみなして、所得を合算して課税する制度で、毎年5千億円もの減税がされています。こういうさまざまな優遇制度で、法人税の実質負担率は、中小企業のほぼ半分程度です。
そのうえ、所得税も富裕層に有利になっています。所得が1億円を超えると負担率が下がり、どんなに所得が多くても15％しか所得税がかからないことになっています。
消費税が始まって、30年間で372兆円もの消費税が国民から搾り取られたにもかかわらず、法人税などの減税で290兆円程度が消えていることになります。
今回2％分あげることで得られる税収は5兆円です。大企業への優遇税制を改め中小企業並みの負担を求めることで4兆円。富裕層の証券税制をあらため、最高税率を引き上げることで３．１兆円。米軍への思いやり予算などを廃止することで0.4兆円など、消費税をあげなくても財源がつくれます。
ア　日本共産党は消費税10％増税を中止すべきと考えます。景気悪化の下での増税が、市民の家計消費に与える影響を市長はどうお考えですか。
イ　深刻な消費不況をもたらし、市民生活に負担となる消費税10月10％への増税は今からでもやめるべきとの声を岡山市から上げませんか。

（２）平和都市宣言をした岡山市として
戦争体験者がどんどんいなくなり、体験の継承が弱まる中で、「北方領土返還のためには戦争しないとどうしようもない」と発言する国会議員がいることも深刻です。市長は所信で「先人のたゆまぬ努力の上に築かれた歴史を継承し…後世に引き継いでいくことが…責務である」と述べられました。
ア　岡山空襲の悲惨な体験を受け継ぐ貴重な岡山空襲資料室をもっと多くの市民に訪れていただきたいと思います。
6・29前後を岡山空襲週間として位置づけ、市民や学校現場から足を運んでもらう工夫をしませんか。
イ　2019年の3月に岡山県主催で、岡山県被爆者会と協力し被爆2世3世の集いが行われました。被爆者の核兵器廃絶への思いを共有し、次世代につなげる会の運営等が目標です。
戦争体験者や被爆者の高齢化の中で、市としても次世代への継承の対策をどのようにお考えか。
ウ　岡山市はこの間、「昭和60年6月に平和都市宣言、平成元年に岡山市平和の日宣言、平成22年に平和首長会議に加盟し、平成25年には非核宣言自治体協議会に加盟し、あらゆる核兵器の完全な廃絶を願い核兵器のない世界の実現に向けた活動に賛同する」と以前党市議団の代表質問に答弁しています。来年はNPT再検討会議も行われます。是非このお立場を、HP等で表明してください。いかがでしょうか。
エ　戦後70年以上続いた平和が今ほど危惧されているときはありません。安倍首相は、2020年までに憲法改正をすると言っています。自民党の9条改憲の条文案には、9条の2項の後に、「前条の規定は…自衛の措置を執ることを妨げない」として自衛隊を明記しています。そうすると、憲法9条２項の戦力の不保持・交戦権否認の制約が自衛隊には及ばなくなります。9条2項が残っても立ち枯れとなり、死文化してしまいます。自衛隊が海外での戦争に参加することが可能になります。
また、「自衛隊の行動は法律で定める」とあります。今まで憲法との関係で、武力行使を目的にした海外派兵などできないと説明してきましたが、自衛隊が明文化されれば、時の多数党と政府が法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになり、海外派兵の歯止めはきかなくなります。
市民にとってもこの「改正」「による影響は大きいのではないでしょうか、これを国の専管事項と済ませていいのでしょうか。

（３）会計年度任用職員制度について
地方自治体が「住民の福祉の向上を図る」役割をしっかり果たしていくことが、今ほど求められているときはありません。そのためにもあらゆる分野で公的業務をになう自治体職員の増員と人材の育成とともに、労働者として権利保障と処遇改善は喫緊の課題となっています。
来年4月から導入される会計年度任用職員制度は岡山市においても臨時職員やパート雇用の方など約2,000人の「臨時・非常勤職」に影響があると言われています。
ア　制度移行によってどのような影響があるのか。勤務条件、給与などは変わらないのか。改善されるのでしょうか。
イ　制度施行後の新規採用の場合はどうなるのか。
ウ　学校司書や、公民館職員などに大きな影響がでます。今まで一年更新の嘱託であっても定年まで働き続けることができていました。報酬など大幅に減額することになれば生活設計も崩れます。ご所見をおきかせください。
エ　学校司書や、公民館職員など専門性の必要な仕事で積み上げていかないといけない職種は、会計年度任用職員になじみません。総務省のマニュアルの中にも「任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員がおこなうべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時、非常勤でなく任期の定めのない常勤職員や、任期付き職員の活用について検討することが必要」とあります。こうした職は正規職員として担っていただくべきと思いますが、いかがか。

２　市民にとっての政令市10年の検証を
10年前の政令市移行の時、我が党市議団は、「政令市のための人口合わせの合併」「区域だけが広がった田園都市岡山は今までの政令指定都市と同格とは言いがたい」「市民サービスが後退するのではないか」「市民的議論が不十分」として反対しました。あれから10年、市民にとっての合併・政令市岡山はどうだったのでしょうか。検証が必要です。

（１）市民の暮らしにとっての政令市
ア　「サービスは高く負担は低い方に」が合併の合言葉でしたが、実際には国保料や介護保険の負担は旧4町では合併前より負担が高くなっているのではないでしょうか。健診などのサービスは明らかに下がっているとの意見も有ります。政令市10年たち、合併地域の市民の声を聴く必要があると考えます。アンケート調査をしませんか。
イ　当時合併を推進していた東京大名誉教授の西尾勝氏は「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない。地域の自治を守る方策を考えるべき」と述べています。合併地域の方からは合併してもいいことがないとの声を聞きます。役所が遠くなったり、予算執行は本庁中心など地域の自治は後退しているのではないか。ご所見をおきかせください。

（２）瀬戸町の保健福祉体制について
一例として、瀬戸町の皆さん方から聞いたお話をご紹介します。合併をしてどうだったのかとお聞きすると「新市基本計画で、雨水対策や駅前整備や道路整備などハード面は一定前進したが、祭りや愛育、老人クラブなどへの補助金が激減した。」「いろんな工夫でなんとか維持しているが以前のような細かいケアはできない」「保健活動がトップクラスだったのに今は…」とのことでした。
ア　地域包括支援センター瀬戸分室の人の配置が低下しています。高齢化社会に向けて地域支援事業も含めて体制強化しませんか。
イ　瀬戸町では乳幼児検診が東保健センターでしかできなくなりました。不便との声はないのでしょうか。

３　7月豪雨災害から
（１）被災者支援について
平成30年度7月豪雨災害から、もうすぐ1年です。5月の10連休に平島地域に行ってみましたが、やっと電気の配線が整った、やっと壁紙が直ったなど、まだまだ被災前の生活には戻れていないお宅が多かったです。
全国知事会は被災者に平等に救済が行われるようにと提言しています。制度の狭間で様々な問題がでており、支援に格差がでていることを受けての提言だと思います。岡山市でも北区と東区での第一次判定の差を党市議団として指摘してきたところです。
ア　課題抽出委員会のまとめがでています。本部機能のあり方やハザードマップなど専門家による検証をしませんか。
イ　迅速判定の考え方を一般化して床上を半壊とする基準に改めるように国に要望しています。実態を踏まえて、市としても考えていただけないか。
ウ　宅地敷地の擁壁が壊れ、家は壊れていないが住めない方の件ですが、家屋撤去に公的支援が使えません。国にもお願いしていますが、市としてのお考えをお聞かせください。
エ　　医療費や介護保険の無償給付が6月30日で終了となっています。延長をもとめて国や県に継続の要望をしていましたが、国は今後8割の補助にするとの通知を出しました。改めて国に要望するとともに、県、市で後の2割を公費負担することを考えませんか。

（２）砂川改修について
県主催で砂川改修の説明会が開催されています。5月28日の西大寺の会に参加しました。砂川沿いで立ち退きになる家の方々がたくさん来られていました。「初めて聞く話で不安しかない」「せっかく新築しばかりなのに、災害が起きての改修は理解できるが、とてもつらい」「立ち退きまでの日程確認、条件は」など様々な意見が出ました。県は、堤防から降りる道の付け方など、今回出た意見を聞き、検討した結果をまた中間報告をするとのことです。
ア　市としてのこの案件にどこまで関われるのでしょうか。市民の不安や相談に答える体制は十分ですか。
イ　昨年の6月に市の建築確認が出たから新築したのにと言う方がいました。対象地域だとの説明は事前にしたのでしょうか。
ウ　2重ローン問題はどう支援されるお考えか。　※割愛
エ　移転補償までの手続きは大変です。区役所で行政書士などに委託した相談会を定期的に持ちませんか。

４　税金は大型事業よりも市民の暮らし最優先に
地方自治体は「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を果たすため「何よりも市民の暮らし最優先の税金の使い方をすべき」と考えます。国保料が高すぎて払えない、介護の負担を減らしてほしい、保育園が足りない、子どもの医療費の無料化、就学援助の充実など子育て応援してほしい等々、市民の声にまず応えるべきです。

（１）路面電車の岡山駅前乗り入れを含めた広場整備について
岡山駅前広場のデザイン計画が示されています。そもそも路面電車を岡山駅前に乗り入れるというのが最初の計画で、当初は10億円程度と言われていました。私たちは路面電車の延伸化も含め、岡山市全体の交通政策をしっかりと充実させることこそ必要だと考えており、なぜ、岡山駅前への乗り入れが必要なのか理解できません。駅前広場の整備費29億円、交通点改良費4億円などを合わせると43億円という提案です。
ア　駅前広場の整備費や交通点改良費などを含めた費用対効果をお示しください。
イ　岡山駅前広場は今までも何度もつくり替えられました。これまでも.瀬戸大橋やマスカットをイメージしたデザイン重視の屋根や照明などに多額の税金がそそがれましたが、市民には全く伝わっていません。検証はしたのでしょうか。後楽園風のデザインも同じことの繰り返しになるのではないか。

（２）本庁舎建て替えについて
岡山市本庁舎整備等基本構想が示され、市民説明会が開催されたところです。
昭和43年の建物であるため建て替えは必要です。市民の血税で建てるのですから、綿密に計画し、華美にならないように、市民にとって、建て替えてよかったとなるようにと考えます。
ア　最低限の機能を一本化とのことですが、災害対策本部、分庁舎の機能、保健福祉局なども新庁舎にとのお考えです。総合窓口をつくるのであれば、水道局、保健福祉会館、分庁舎など既存に施設との有効利用などを考えたほうが経費はかからないのではないか。
イ　今回示されている分庁舎の売却や、建て替えのために購入済みの貯金事務センター跡地の今後の利用はどうなるのでしょうか。
ウ　公園整備も含めての建て替え計画です。大供公園は今でも地域の子どもたちの遊び場やお祭りなどで使われています。地域の方が今まで通り利用できる公園になるのでしょうか。
エ　災害時の避難場所の機能も必要です。どのようにお考えでしょうか。
オ　今の駐車場の課題、止めにくい、わかりにくい、狭いなど解決できるのでしょうか。
カ　市民説明会で出た意見はどう反映されるのでしょうか。説明会は今回の一回だけですか。区ごとの説明会はしないのでしょうか。

（３）岡山芸術創造劇場（仮称）について
岡山芸術創造劇場建設に向けて着々と準備がすすめられています。前市長の時は後楽館高校跡地での計画が、大森市長で現在の千日前に変わり、再開発事業として進められていることはご承知の通りです。
再開発事業という手法をとったがために、税金投入が膨大に膨らんでいます。もちろん市民会館の建て替えは必要で、市民にとっていいものになるようにと思っています。しかし全市的な税金の使い方としてどうなのか、市民理解を得るために質問します。
ア　この事業はそもそも市有地だと100億円前後でできるといわれていました。千日前で再開発事業としてすすめることになった時点で劇場の建設費が165億円となり、先の2月議会では予定した国の補助金が入らないなど、235億円になることがわかりました。そのうえ、再開発事業にも補助金が別に入っており、公費投入全体で300億円にも上ります。
劇場以外の再開発ビルの共益費や維持費など8割程度の負担となります。再開発という手法は失敗だったのではないか。少なくとも劇場部分とマンション部分の負担を切り離し、税負担を減らすべきではないか。
イ　利用料について受益者負担という考え方で減免制度をつくらないとのことですが、益を受ける対象は誰のことですか。減免制度はつくるべきです。お考えをおきかせください。
ウ　備品調達は今後どのくらいの予算になるのでしょうか。

（４）吉備線LRT事業について
吉備線LRT化事業は総額240億円の29％を岡山市が負担し、24％をJR西日本、9％を総社市、残り38％を国が費用負担することとなり、新駅の設置、ダイヤの確定、併用軌道区間などの議論を、地域を交えて行っているとのことです。
ア　運賃が上がること、一台あたりの定員が減ること、新駅を含み、沿線のまちづくりのビジョンがない中、利用促進が図れるのか、赤字路線にならないのかなどの危惧があります。ご所見を。
イ　地域を交えて計画を作り上げるとのことですが、すべての市民を対象にした説明や意見収集は考えないのか。
ウ　240億円以外に駅前広場やアクセス道路などの費用額とその負担はどうなるのでしょうか。

（５）苫田ダムの水について
毎年予算要望でも指摘している苫田ダムの受水費23億円は、本当に無駄としか言えません。県の広域水道企業団としては供給量の3分の1しか市町村に売れていないのであり。岡山市も日量6.5万トンを買い2.6万トンしか使用していません。それなのに毎年23億円の水を買い続けて経営を圧迫することは、水道料金値上げをもたらします。今すぐやめるべきです。ご所見を。

５　子育てしやすい岡山市へ
（１）「保育園おちた」子どもたちについて
岡山市は5月30日に待機児童が昨年より198人の減だと発表しました。入園申込み児童数は820人増えており、認可保育園に入園できた児童は800人増、幼稚園預かり保育や企業主導型など認可外に入れた児童は88人増えています。特定の保育所を希望している人が78人増えたとのことです。
ア　今回入園申し込みのあった18,284人のうち、認可保育園に入れた児童は16,817人です。1,467人が「保育園おちた」ことになります。そのうち、緊急一時も含めた幼稚園預かり保育や企業主導型保育・特認登録保育施設に入れた児童386人を待機児童からはずし、待機児童が削減されたとしています。未入園児は昨年より20人増えており、「隠れ待機児童」は増えています。これを含めるよう待機児童の定義を変えませんか。
イ　特定の保育所を希望している人も642人と78人増えています。その詳細を把握しているのでしょうか。なぜ第3希望まで落ちてどこにも入れていないのか。経済的な理由なのか、地域性の問題なのか。理由を把握して受け皿を考えない限り、このカテゴリーに分けられる人がどんどん増えていくのではないか。なのに待機児童には数えられないこの方々は誰が救うのでしょうか。
ウ　待機児童数には入っていませんが、求職活動を休止した人や復職の意思がない人が増えているのはどう分析しますか。

（２）公立幼稚園・保育園の廃止・民営化撤回を
2019年1月のアンケートをもとに第2期計画の保育の量の見込みが試算されています。23,756人と5,000人以上増えています。それだけのニーズがあるのですから公立園の有効活用こそ求められます。廃止・民営化の方針を、今はいったんやめるべきではないでしょうか。

（３）企業主導型保育について
全国的には企業主導型保育の悪質な保育内容や、急な事業廃止などの問題が報道されており、保護者からも不安の声が出ています。主な指導監督としては、国が児童育成協議会に年1回委託している調査がおこなわれています。市は年一回の立ち入り調査のみで、事後調査や文書指導などは協議会任せです。
ア　市として企業主導型も含め認可外保育施設の市の立ち入り調査を抜き打ちにしませんか。

（４）幼児教育の無償化について
2019年10月から幼児教育・保育の無償化がはじまります。対象は3～5歳の幼稚園・保育園・こども園・認可外施設等に通っている子どもたちと住民税非課税世帯の0～2歳児です。今回の国の無償化の中身は安心して子育てができる内容ではありません。財源が消費税増税に伴うものだからです。消費税増税は低所得者ほど負担がふえ、その上、給食費の自己負担も増えるので、低所得者にはあまり恩恵がありません。
ア　岡山市で今回無償化の対象になる人数は区分ごとに何人いますか。
イ　今回の無償化によって岡山市が独自に行ってきた保育料の軽減分と比べると、副食費の自己負担分で実質的に負担が増えるのではないでしょうか。
ウ　無償化の対象には企業主導型保育も含め、岡山市に登録していない保育士配置の基準も低い施設も入ります。登録条件を「認可化をめざす」ことにして、質を担保してはいかがか。
エ　給食費は自己負担となります。厚労省は主食代月3,000円、副食代4,500円としています。岡山市もこの額で設定するのでしょうか。徴収方法は公立・私立でそれぞれどうなりますか。
オ　もともと給食費は運営費として算定されていたのではないか。今回のこの決定で私立園は、運営委託料の中に入っていた給食代が公定価格から引かれることになるのでしょうか。
カ　私立の幼稚園・保育園で、給食費の徴収が現場任せになると大変です。発達に欠かせない給食は市が位置づけて無償にしませんか。
キ　今年度は無償化の財源は国の全額負担となります。その後は地方消費税でまかなうこととなり、市のさらなる負担はないという理解でいいですか。

（５）児童虐待防止について
議員提案でできた「岡山市子どもを虐待から守る条例」が4月から施行され、議会報告会を開催したところです。報告会で講師をされた直島先生によると、虐待をしてしまう可能性は誰でもあるとのこと。さまざまな複合的な背景について情報を共有することが必要です。
また国も虐待防止強化のために児童福祉法の改正に向けて動いています。
体罰の禁止のためのガイドラインの策定、親に対する『介入』と「支援」の機能を担う職員・部署をわけること、弁護士の助言指導などが盛り込まれます。
ア　法改正と条例制定をふまえ、市としての児童虐待防止の計画をつくりませんか。
イ　野田市の少女虐待死の事件は、学校、教育委員会、子ども相談所、警察、役所、医療関係者が母親へのDV被害にも気がついていたにもかかわらず、母親に対しての迅速な支援へとつながりませんでした。子どもの虐待からDVの可能性があると判断して、さんかく岡山などと連携したケースは全体の被害件数の何割くらいですか。
ウ　専門職も交えたネットワークづくりをしませんか。
エ　DVと虐待を一体のものとして対応するためにDV虐待事案への連携対応マニュアルを作りませんか。

（６）社会的養護の必要な子どもたちについて
先日党市議団で市内の児童養護施設を視察に行きました。養護施設は全国的にも被虐待児、虐待をされて育った子どもの入所率が増えています。そのうち保護者が精神疾患等を抱えていたり、母子家庭も多く、発達障害の診断を受けている子どもが半数以上という傾向です。親からの性的虐待を受けている児童もいるなど、児童をとりまく虐待の実態は深刻です。
岡山市でも被虐待児の多い社会的養護の必要な子どもたちに具体的手立てが必要だと考えます。
今年度予算計上して社会的養育推進計画を策定しようとています。そこで伺います。
ア　計画はどのような内容になりますか
イ　国は施設の小規模かつ地域分散化と言っています。これからの善隣館はどうしようとお考えなのか。近隣の空き家を利用してグループホームでの小規模化をモデル事業からでもはじめませんか。
ウ　複雑化する子どもたちのケースに対応するためには専門家が必要です。計画に、心理療法を必要とする児童数に応じた心理士の配置を求めませんか
エ　児童虐待件数は25年前から約100倍に増えています。大多数が親元に帰りますが、再び虐待につながる深刻なケースもあると聞いています。困難事例や複合的なケースが増えているなか、専門職の必要性や施設の役割も求められます。被虐待児が多い状況をどう受け止め、今後どうしようとしているのでしょうか。
オ　市が補助金を出している児童家庭支援センター「どんぐり」は開設1年になります。最初の9ヶ月で相談件数が1265件、月150件前後です。24時間の電話対応を常勤3人の職員で回しています。市の補助金だけでは赤字で、法人からの持ち出しでなんとかなっているとのことです。実態に合わせた補助金の増額をしませんか。また数を増設する必要性はありませんか
カ　里親やファミリーホームからの養護施設への再入居の子どもが増えていると伺います。その要因として発達障害児が増えていることやファミリーホームの体制の問題があるとのことです。里親やファミリーホームでの養育支援はどうなっていますか。

（７）子どもの貧困対策について
県の生活実態調査結果によると所得が低い世帯の特徴として　非正規職員の割合が高い、子どもと一緒に過ごす時間がない、学力が足りないなどがあげられています。先日の虐待条例の議会報告会でも講師の直島先生が、虐待の背景にある貧困のそもそもを断つ財政支援が必要だと述べられました。
ア　子ども食堂たちあげの補助が予算化されました。上限20万円で、家賃、備品、改修費、事前学習会の講師料などが対象になります。あくまでも立ち上げの初期費用で継続支援とはなりません。経済的な継続支援は不可欠です。商工会などに呼びかけてスポンサー制度をつくりませんか
イ　貧困の連鎖を断ち切り、納税者になる子どもの育成が必要です。返さなくてもいい奨学金制度をつくりませんか。

（８）子どもの医療費無料化について
今年3月に兵庫県保険医協会が、県内すべての休日、夜間応急診療所の受診者数を６年間調査した結果、子ども医療費助成制度によって、受診数は増えていないとのことでした。兵庫県内の自治体で中学3年生まで無料としているのは2012年から2017年まで3.5倍に増えていますが、受診した子どもの数は13万5,154人から17年の12万9,416人へと約4％減少していたことがわかりました。理事長は、「安易な受診にはつながっていない」との見解をのべています。
ア　子どもを産み育てやすい環境が住むところを選ぶ大きな理由となっています。また子どもの貧困対策としても重要です。子どもの医療費を中学校卒業まで完全に無料化にしませんか。

（９）放課後児童クラブについて
放課後児童クラブの平準化に向けた方針ができ、順次クラブに説明に入っています。
ア　現在の児童クラブより報酬も働く時間も少なくなり、やめていく人もいるのではないかと危惧しているクラブもあります。職業として週40時間働く時間を保障し、正規の職業として選べる条件設定にすべきではないでしょうか。
イ　職員の確保をしてからでないと移行できないことになっていますが、現場にとっては高いハードルです。申請の条件からはずしませんか。
ウ　結局この平準化で利用料が増えるクラブは全体の何割なのか。

（１０）放課後児童デイサービスについて
全国におよそ11,000か所、17万人の子どもが通っている放課後児童デイサービス。昨年4月の報酬改定で多くの事業所が経営の危機に陥っているとの報道も有ります。改定で区分1、2に分けられて報酬が削減され、区分１で年100万から150万円の削減になるとのことです。
ア　岡山市でも、急速に増えた事業所の実態を把握する必要があります。区分されたことにより、報酬単価変更があった事業所の数や、閉鎖したところなどはあるのでしょうか。
イ　質の高いサービスを保障するために、療育内容などの中身の指針をつくりませんか。

６　健康・福祉都市　岡山　をめざして
（１）高齢者福祉について　～2040年独居高齢者30％に対応するために～
今年4月に発表された「日本の世帯数の将来推計」によると、2040年にむけ一人暮らしの高齢者の割合は上昇、非婚化が進むとしています。家族の形が変わる中、社会的孤立を防ぐ仕組みの重要性が言われています。
ア　孤立化を防ぐため、認知症対策のオレンジプランでは地域ネットワークの構築が位置づけられ、地域ケア会議や認知症カフェなどのとりくみが進められています。しかし、相談や活動の拠点である包括支援センターの機能が市民にはあまり浸透していません。
私の所にも、高齢者虐待につながりかねない相談や、地域でのセルフネグレクトの相談などが複数寄せられています。相談者が口々に言われるのは「どこに相談すればいいのかわからなかった」という言葉です。本来は地域包括支援センターの役割です。
総合相談窓口一本化の機能を持つ拠点としてのセンターの役割をもっと市民に浸透させていただきたいが、いかがか。
イ　地域包括センターの役割や課題が増える中、岡山市も体制を強化する方向です。地域でのネットワーク構築の為、せめて中学校区に一つのセンターが必要ではないでしょうか。
ウ　「自立支援・重度化防止」のとりくみで、市がケアプランをチェックし、専門職による介護サービスを「卒業」させ、住民ボランティアによる支援などに移行させると国が評価して交付金を上乗せする仕組みが、昨年から始まりました。本来の必要な介護が受けられない可能性も危惧されます。岡山市の実態はどうなのでしょうか。
エ　昨年10月から、訪問介護の生活援助サービスを1ヶ月の基準回数以上、ケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネによる市町村への届け出が義務化されています。地域ケア会議でケアプランの内容を検証し不適切と判断すれば変更を促す場合もあるとのことです。1ヶ月の基準回数はなにを根拠にした数字なのか。個別支援で必要だからケアプランを立てているのに、外されると生活状態は悪化するのではないでしょうか。届け出件数と変更件数の実態をお聞かせください。
オ　介護職員の処遇改善について、全産業平均の労働者の給与額月額40万円に比べて介護職は約27万円と10数万円の差です。消費税増税とセットで国が行う介護報酬の新たな加算は、すべての介護士に月8万円の処遇改善がされるのではなく、勤続10年以上の介護福祉士を基本とした内容です。離職を防止するためにも、市が保育士の処遇改善に単市で加算したように、介護職員の処遇改善をとりくみませんか。

（２）国民健康保険制度について
4月の市会議員選挙で、「高すぎる国保料」をなんとかしてほしいとの声をたくさんいただきました。加入者の実態は所得200万円以下の非正規労働者が73.78％で、所得なしが26.05％という実態です。加入世帯の平均所得はこの10年で平均100万円以上減少しています。負担率も協会けんぽに方と比べると2倍という実態です。
そもそも国保料が高くなっている最大の原因は、1984年の改悪から医療費に対する国庫負担率が45％から30％まで引き下げられたことにあります。全国知事会は１兆円の国費投入を要望しています。実現のため、市としてもしっかり求めていくべきです。
ア　世帯人数による均等割では、人数が多いほど保険料負担が増えます。例えば、子どもにも一人36,480円がかかります。平等割と均等割を廃止すれば保険料の引き下げが可能です。子育て支援策として独自支援をしませんか。
イ　厚労省は、全国社会保障推進協議会との懇談で、一般会計の法定外繰り入れは、自治体で判断すべきことと回答しました。市として法定外繰り入れを継続しこれ以上値上げさせない立場に立つべきです。ご所見をお聞かせください
ウ　経済的な理由で、受診が遅れ命を落とす手遅れ事例について全国民医連の2018年の調査結果が発表されました。全国77件のうちの2件が岡山市の事例です。手遅れになった事例のうち無保険者や保険証を取り上げられ方が3割、正規の保険証を持っていても窓口負担が重く未受診の方もおられました。
手遅れになる前に、滞納を市民生活支援のきっかけにするという滋賀県野州市の考え方を参考にしていただきたいと思います。野洲市は、滞納は生活状況のシグナルとし、差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活を再建し納税していただく方が、長期的な納税額が大きいとしています。差し押さえ率の高い前橋市と比べても収納率や徴収率は変わりません。かえって前橋市のほうが、徴収コストが高いという結果となっています。
野洲市は条例で生活困窮者の支援と自立支援までの仕組みをサポートし納税できる市民になるまで一元化で寄り添うことこそが必要だとしています。岡山市としても参考にしませんか。

（３）無料低額診療について
無料低額診療とは、社会福祉法第2条第3項など基づいて、経済的理由により適切な医療を受けられない方に対して、無料または低額で診療を行う事業です。岡山市でも4法人に協力していただいています。ただ薬代は別なので、処方箋が持ち込まれた薬局では未集金の問題が大きくなっています。
先進市の高知市では3.3万円ほどしかかかっていません。すぐにでもできる額ではないでしょうか

（４）障害者福祉について
ア　「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」が進められている一方で、地域で障害のある方の深刻な相談をお受けすることが増えました。8050問題やひきこもりなどで大きな事件が続いています。悩んでいる人や家族を追い詰める社会ではいけません。地域相談員制度の充実や支援につなぐ仕組みはどうお考えか。
イ　重度訪問介護区分6の方の、入院中のヘルパー利用は以前から強く要望がありました。国は制度として、重度の方が入院したら看護師にケアの方法を伝えるコミュニケーション支援との位置づけでした。しかし昨年、重度訪問介護を使える場所として、自宅と同等の位置づけで病院も規定され、ヘルパー利用できると当事者団体は発信しています。岡山市もその認識でいいのでしょうか。
ウ　浅田裁判をうけて。約6年間の浅田裁判は「岡山市がボランティアの存在を理由に自立支援給付の不支給決定をしたことは看過できない誤り…裁量権の逸脱・運用であり違法」との高裁判決が確定し、市は敗訴しました。自治体が一方的に支援サービスを打ちきれないこと、厚労省が非課税世帯の介護保険自己負担分の上限を福祉で負担する制度をつくったこと、65歳の障害者が今後、利用するサービスを障害者自立支援法か介護保険かの選択できることが全国の障害者を励ましました。
今後65歳以上の方への対応はきっちりこの３点が生かされますか。認識をお示しください。

（５）がん対策推進について
ア　早期発見のため、検診の対象や検査の充実など対策を考えませんか。
イ　がん患者団体の受動喫煙の防止と啓発に関する要望は切実です。G20保健大臣会合を控え、駅前広場を始め、完全分煙にどうとりくみますか。

７　教育について
（１）教職員の働き方について
政府の過労死白書では、2018年度で教職員の1日あたりの平均勤務時間は11時間17分とのことです。公立学校教職員の人事行政状況調査でも、精神疾患で休んだ教員は5,077人で、その4割が1年以上休職しています。
78.5％が働き過ぎ防止のためには教員の増員と答えています。正規教員の増員と働き方改革は喫緊の課題です。
ア　たとえば教員の授業内容を一日4コマの基準とした教員配置にし、負担軽減を図ることが望ましいが、いかがでしょうか。

（２）特別支援教育について
今年度小学校の32学級、中学校で11学級特別支援教室が増加しています。
前期最後の市民文教委員会で、国からの補助金が1億円削減されたことを理由に支援員が削減されることが大議論になり、市はどうにかするという趣旨の答弁をしました。学校の様子や児童の状態を聞きながら配置をするとのことです。
ア　今年度内中には足らない支援員の追加配置はできますか。
イ　昨年度と同額で来年度の予算計上できませんか。
ウ　支援学級の数が年々増えている現状についての考え方と今後の見通しをお聞かせください。

（３）山南学区の義務教育学校への動きについて
山南学区では地元町内会の主導で、PTAを巻き込んで山南学園（仮称）}設立協議会が立ち上がり、4つの小学校と１つの中学校を義務教育学校にとの要望書が提出されました。
年々子どもの数が減る地域で将来の事を考えてのことです。地域の子どもたちにとって何が一番いいのかをもう少し時間をかけて議論したいという声も保護者からは聞こえています。
ア　地域住民のこの動きに対してどう受け止めるのでしょうか。
イ　義務教育学校とはどういうもので、教育委員会としてどうお考えなのでしょうか。
ウ　教育委員会として小規模校が多い地域の今後について方針があるのか。2018年3月に「市立学校の適正規模化について、基本的な考え方を踏まえ、具体的な方針の策定にむけた検討を今後進める」との答弁がありました。

（４）夜間中学について
今まで国際交流センターで行われていた民間の自主夜間中学校が、旧内山下小校舎の一部で運営されています。学校らしいところで勉強できると喜ばれています。
ア　市としてニーズ調査を行うとのことですが、いつからどういう方法で行いますか。
イ　公立の夜間中学の必要性について所見を。

（５）就学援助制度について
今年度、修学旅行費や、給食費など、助成金額が上がり感謝をしています。また国の貧困対策の動きのなかで、入学準備金の前倒し給付も始まりました。ただ、買い物の日程に間に合わなかったという課題があります。今年度は解消されますか。

８　生活環境について
（１）「種子法」廃止について
鳥取県が中国地方で初めて、種子法廃止を受けて県独自の条例を制定するとのことです。法の廃止で種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るという懸念を受けて、県が条例により引き続き種子の生産を管理して品質を守るためだとのことです。
市として農業団体等から意見を聴き、県に条例制定を求めませんか。

（２）ごみ処理広域化にともなう岡南環境センターについて
ごみ処理広域化計画で新しいごみ焼却施設は岡南環境センターの場所につくることになりました。
ア　温水プールや隣接する市有地のあり方について市の方針はいつ作成され、地域にどう説明し理解を求めるのでしょうか。
イ　玉野市や久米南町のゴミ減量の取り組みはそれぞれどうなっていますか。どれだけ減る見通しなのでしょうか。

（３）東部クリーンセンターの運営業務委託について
市は、東部クリーンセンターの運営管理、修繕、改修の3つの業務を一括して長期委託する方向です。ごみ処理は地域の衛生環境を守るための自治体固有の事務です。
ア　ゴミ処理は将来的にも市が責任を持つべきです。ご所見をおきかせください。
イ　今回対象になっていない収集運搬業務や受付、誘導、分別指導などは、市が直接担うべきではないでしょうか。

（４）斎場について
瀬戸内市で新しい斎場の土地が選定され、具体的に岡山市との話し合いが担当者レベルで進められています。
市が必要炉数として示した数は瀬戸内市の利用者数と重なり、本当に必要な炉数なのかとの疑問はぬぐえません。岡山市斎場計画に基づいて考えると、東山斎場と新斎場とで運転回数等の工夫でまかなえるのではないでしょうか。
ア　進捗状況をお示しください。
イ　事業費18億円と言われています。多額の税金を投入して瀬戸内市との新斎場の必要性があるのでしょうか。市民に必要性を聞いたのでしょうか。説明をどうされますか。

９　多様性を認め合える岡山市に
（１）LGBT等性的少数者の支援・啓発について
2019年、同性婚を容認することを求める訴訟が全国4都市で始まりました。同性パートナーシップ条例・制度をもつ自治体は全国20自治体（2019年４月現在）に広がっています。日本経団連が2017年に発表した「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート」では、90％以上の企業が「性的少数者に関して社内の取り組みが必要」と回答しています。多様な性のあり方を認め合うことは社会のすべての構成員が個人の尊厳を大切にされ、暮らしやすい社会をつくっていくことにつながります。
ア　多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しんでいる当事者の方への支援のために、できることやアウティングさせないことなど、理解や啓発を求めるためにも市民に向けてのガイドラインをつくりませんか。
イ　同性カップルの人権擁護をすすめるパートナーシップ条例をつくりませんか。

（２）DV被害者支援について
DVは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。岡山市は中核市の時から、いち早く配偶者暴力防止センターをつくり、被害者支援を頑張ってきました。
ア　センターの相談員の育成、体制の充実のお考えは。
イ　民間のDVシェルターへの補助金がここ何年も使われていません。市としてシェルターの必要性をどう考え、今後どうしようとしているのか。

 

 

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