※印刷用PDFはこちら

 

※掲載している原稿は、最初の質問の部分で、事前提出したものです。実際とは一部違う場合があります。

 

１、災害への備えについて
　岡山市は今年度中に自主防災組織１００％を目標に取り組んでいます。一方町内会では担い手の確保に苦労しているという話をうかがうところです。また、民間施設と地域で避難所協定を結んでも、使いづらいと言う声も聞いております。
質問ア：小さな町内会など単独で機能できない所は近隣と合同で行えるようサポートしませんか。
質問イ：防災資機材の置き場がない場合の支援はありませんか。
質問ウ：小学校などの避難所、とりわけ福祉避難所の開設情報は自主防災組織に伝達されますか。
質問エ：民間との協定による避難所について市は直接チェックしていますか。
質問オ：使用に困難がある場合、より使いやすくする整備の補助ができないでしょうか。

市民の自主防災など災害対策を進めるためにます情報提供が大事と考えます。
　東日本大震災で、盛土で造成した団地に被害が出たことをうけ、大規模盛土造成地マップを作ることになりました。平成２９年１１月議会での質問に対し、平成３０年度末をめどに調査を終え、公表する見込みが示されました。しかし岡山県は全国ワースト４位の公表状況で、岡山市の公表もまだであります。
質問カ：進捗状況、および公表や住民への周知のスケジュールはどうなりますか。
質問キ：防災区域の指定等の判断や、周知はどう行いますか。

岡山県が不動産の取引時に大雨のハザードマップの情報を公開するよう県宅地建物取引業協会、県不動産協会と協定を結びました。岡山市内では、被害予測の大きい地震や津波のハザードマップも周知すべき情報と考えます。
質問ク：地震津波のハザードマップも周知できていますか。
質問ケ：大規模盛土造成地の情報も周知するようにしませんか。

　平成２９年１１月議会で、木造住宅耐震改修への代理受領制度を提案しました。そして昨年度から補助金部分は市民が立て替えることなく直接市が業者に支払えるようになりました。特定空き家除去や空家リフォームについても同様です。
補助金支給について、少しでも制度を活用しやすくするため、可能な限り代理受領制度を導入してはいかがでしょうか。
質問コ：木造住宅耐震改修について代理受領制度導入により増えたコストはありますか。
質問サ：ブロック塀等撤去補助制度や民間建築物吹付けアスベスト除去等補助にも代理受領制度を使えませんか。

　藤田の錦団地にある錦児童館について、地元からは避難所機能を備えたものとして現地での建て替えを求める要望が出されたと聞いています。現地は多くの子どもたちが集う一方、駐車場スペースがないため他所との合築にはそぐいません。災害時の浸水地域にあるだけに避難用の施設として整備する必要性は高いと認識しています。
質問シ：児童館のあり方の方針について、いつまでに何を考慮して立てますか。
質問ス：避難所機能を備えたものとして現地での建て替えができないでしょうか。

２、笹ヶ瀬新橋周辺の安全対策について
　笹ヶ瀬川にかかる千両街道の笹ヶ瀬新橋、南が藤田で北が浦安の橋ですが、今年１月末に浦安側で通学中の高校生がトラックに接触して重傷を負いました。笹ヶ瀬新橋は歩道部分が１．５メートルしかなく、橋に接続する道路も狭く非常に危険です。
　２月１日に南区役所に行き、安全対策を求めたところ、事故現場の道路の拡幅をただちに行うとの回答でした。藤田側の道路の拡幅なども計画されています。いち早い対応に住民のみなさんから感謝の声をうかがっております。それでも、一番狭い橋の本体はそのままです。事故に遭った高校生のクラスメートの保護者などから、自転車・歩行者用の橋を求める声が上がり、署名も集められております。
６月１１日、住民が自転車・歩行者用橋設置を求める署名３７４筆を南区長に手渡しました。３月１９日に備前県民局に提出した１４４筆とあわせて、５１８筆の署名です。橋の設置はお金がかかるというだけでなく、農道に設置するのは市道に設置するようにはならないという問題があります。しかし役所の中のルールです。乗り越えるための研究検討を求めます。
質問ア：事故をうけて行う笹ヶ瀬新橋周辺の安全対策の計画をお示しください。
質問イ：笹ヶ瀬新橋の自動車と自転車の通行量は把握されていますか。
質問ウ：現地の危険性についてどう認識されていますか。
質問エ：橋の安全確保の責任は岡山県か市か、どちらにありますか。
質問オ：自転車・歩行者用橋を作るとすれば、どんなハードルを乗り越える必要があるのでしょうか。

３、公共交通の充実について
高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。その一方免許を返納しようにもできないという声もうかがいます。岡山市総合交通計画によれば、駅やバス停にアクセスしづらい人口は約３割の２０万人で、そのうち５万人が高齢者です。車がなくても病院や買い物、役所に行けることが根本的な事故対策です。
免許を返納した高齢者に県が発行する「愛カード」で、バスやタクシー料金が割引されます。しかしすべての事業者で使えるわけではありません。
５月３１日、富山市は６５歳以上の高齢者に発行している交通の割引券「おでかけ定期券」を利用している人と利用していない人の違いを発表しました。1日あたり５２８７歩と７％多く歩き、医療費は一人当たり７万２８６０円少なかったとの結果です。学ぶべき政策だと思います。
質問ア：バスやタクシーの「愛カード」利用件数や割引額は把握していますか。
質問イ：「愛カード」協賛者に対する市や県の補助はありますか。
質問ウ：富山市のように高齢者の公共交通割引券を作りませんか。
質問エ：心身障害者への福祉タクシー助成事業のような補助を、免許を持たない高齢者に行いませんか。

岡山市では地域公共交通網形成計画のために公共交通網形成協議会や幹事会が開かれています。幹事会ではバス路線の集約化の絵が示されており、ここでは築港新町から南区役所までの延伸案もあります。
質問オ：地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画の実施に向けて市が行うべきこと、行えることは何ですか。
質問カ：築港新町のバス停から南区役所に行くバス路線の実施には、現在どんなハードルがありますか。
質問キ：外環状線の完成に合わせて南区を横断する路線の案が示せませんか。

　鉄道駅のバリアフリー化について、国土交通省は「３０００人未満の駅であっても、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえ、可能な限り実施」としています。ＪＲの協力を得て拡充を進めていただきたいです。
質問ク：上道駅をはじめ３０００人に届かない駅にもバリアフリー化を行うための課題は何ですか。
質問ケ：高齢者、障害者等の利用の実態の調査を行いませんか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• ツイート